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米国で消費者保護などを主な目的とし、設立された米消費者金融保護局(CFPB)に寄せられた苦情データによると、今年の仮想通貨業者への苦情は425件だった。消費者金融保護局は2008年に起きたサブプライム・ローン危機を教訓に、不正金融取引商品から消費者を保護するとともに、金融業界を調査・監視するために設立された政府系独立機関だ。

消費者金融保護局には2016年に3000の企業へ70万件の苦情が寄せられ、仮想通貨業者への苦情は7件だった。2017年8月現在は全体で2700の企業へ14.5万件の苦情が寄せられ、仮想通貨事業者に対しては425件で2016年と比べると大幅に増えているようだ。

425件のうち、苦情のほとんどは米大手仮想通貨取引所コインベースに対するものだ。これは米国内におけるコインベースのシェアの大きさを示すものでもあるが、仮想通貨業界が発展途上な事情もあり、アメリカ国内でユーザーがビットコインを現金購入できるサービスを提供している企業は未だに少ないことも理由のひとつだ。コインベースは、今年ビットコインの価格が急上昇したこともあり、全世界でユーザー数が約1000万人と増加していた。

コインベースに対する苦情の内容は主にシステムトラブルに関してがほとんどを占める。ユーザーがアメリカ国外に旅行に行った際、旅行先からコインベースサイトにアクセスしたことでマネーロンダリングの疑惑が原因でアカウントが凍結されていたという内容や、問い合わせ対応が遅いこと、購入したビットコインが届かないなどの苦情が寄せられていた。

今年に入りビットコインの価格は年初と比べ約4倍に上昇し、仮想通貨業界の盛り上がりを牽引している。仮想通貨全体の市場規模は、今年の初めから10倍以上に膨れ上がり約18兆円規模となった。仮想通貨の急激な価格上昇に懐疑的な意見を持ち、バブルであるという意見の人はまだまだ多い。しかし消費者金融保護局が受けた仮想通貨業界への苦情件数は全体の0.1%に満たないため、金融業界内でみた場合まだまだ発展途上であり、むしろ伸びしろがあるようにも思える。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。