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Mt.Gox事件を含む数々のハッキングやマネロン疑惑の渦中にあるブルガリアの取引所BTC-eは9日、掲示板BitcoinTalk上に最新情報を投稿した。

BTC-eによると、資金の45%(ほとんどが法定通貨)は米当局に差し押さえられているが、残りの55%に関しては確保し手中にあるという。顧客への債務返済は新規トークン「BTE」(1BTE=1米ドル)を発行することで賄うことを検討しているとのことだ。

仮想通貨の残高に関しては確保済みの55%は返済され、残り45%は失われるがBTEが代わりに供与される。法定通貨に関しては全額棒引きされ代わりに同価のBTEが発行される。BTEは、7種類の仮想通貨(Bitcoin、Ether、Litecoin、Dash、Novacoin、Namecoin、Peercoin)と交換できるようになる見込み。迅速な返済と資金調達のため、同コインのICOを実施することも考えているようだ。

先月27日、米連邦裁判所に出された起訴状によると、BTC-eは金融犯罪捜査網(FinCEN)から約100億円の罰金も科されている。

また、同取引所は先月末より米当局によってサイトが閉鎖されているが、買収を経て再建するべく投資家グループと調整中だ。法的な理由から「BTC-e」の名称は今後使えないため、別名で再開することになる。今月下旬にも動き始める。

1年前には、香港の大手取引所Bitfinexがハッキングで70億円近くを奪われた際に、顧客は残高の36%を失った代わりに「BFX」トークンを受け取った。Bitfinexは今年4月までに全トークンを買い戻し、無事完済が実現している。

bitcointalk(ロシア語)
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