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オーストラリアの北東に位置する諸島のバヌアツ共和国には、外国人が特定の条件を満たせば市民権を取得することができるプログラムがある。20万ドル(約2200万円)を支払うことが条件の1つで、これがビットコインでの支払いが可能になった。バヌアツ共和国やドミニカ国(ドミニカ共和国とは別)のような、一定額の投資で市民権を取得できる国や地域はいくつか存在するが、ビットコインの支払い受付を開始した国はバヌアツ共和国が初めてだ。

バヌアツ共和国の市民権を獲得すれば、同国発行のパスポートで113ヶ国にビザ申請なしで短期間の入国ができるようになる。またバヌアツ共和国はタックス・ヘイブンに分類され、輸入品にのみ比較的高い税がかけられ、関税は約12%となっている。関税以外で個人が支払う税金はほぼ皆無で、キャピタルゲインや所得税などもない。

市民権を外国人に譲渡するプログラムを管理する、バヌアツ・インフォメーション・センター(VIC)のジェフリー・ボンド長官は、「今回のビットコインの支払い受付は我々にとって大きな一歩だ。市民権発行市場でおおいにプレゼンスを発揮しアドバンテージになるだろう」と述べた。

また、VICのネットワークを管理するジェームズ・ハリス氏は、「ビットコインは、複雑化する国際送金システムに対するあらゆるソリューションになれる」としている。取引履歴はブロックチェーン上で公開されているため、マネーロンダリング対策(AML)の検証にも適していると考えている。ハリス氏は、「送られてくるビットコインは、オーストラリア当局の監視下に置かれている取引所を経由しバヌアツ共和国へ送られる」と説明した。

このような市民権発行市場の市場規模は世界で20億ドル(約2200億円)だと算出されている。タイでは今年の初めに富裕層向けの市民権発行プログラムを開始しており、初期手数料700万円と毎年7万円を支払えば、向こう20年間の市民権が獲得できる。

今後もバヌアツ共和国のような資源に乏しい小国が、タックス・ヘイブンという地位を利用し、市民権を販売する流れは止まらないだろう。ビットコインは今年の初めから順調に価格を上げていることから、ビットコインを有形資産に変える場合にかかるキャピタルゲインを抑えたい投資家は多く存在する。このような投資家からの需要が続けば、タックス・ヘイブンでビットコインの受付を開始する国が続出してもおかしくはないだろう。


参照
Bitcoin.com

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。