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2016年のはじめ、エストニア政府とNASDAQは、株主総会における議決権の行使をブロックチェーンに置き換えるべく、ブロックチェーンプラットフォーマーのChainと共同で実証実験を進めてきた。

会社法のもとに上場企業が毎年開催する株主総会は、高コストな一方で株主の総数と比較すると参加者も少ない。議決権行使の電子化も進められているが、すべての企業が採用しているわけではなく、その普及率も限定的だ。

グローバルな投資が加速するにつれ、いまや株主は国内のみに留まらず、国境を超えた投資家が株主として、遠隔から議決権を行使するソリューションが求められている。NASDAQによれば、こうしたニーズが高まるにつれ、ブロックチェーンを用いた電子投票システムを構築することで解決できると考えているようだ。

「国境を超えた株主に対し、極めて低コストかつ簡単に議決権を行使可能なソリューションを構築することで、投資家と経営者のコミュニケーションを促進することができるようになります。そして、ボーダレスな上場、および取引、決済活動の更なる成長を見込むことができます。」

NASDAQは、現在の電子投票システムの欠点として、遠隔の投資家が直接株主総会に参加して投票することができないこと、代理人を通じて議決権を行使する場合管理が難しいことを挙げている。ブロックチェーンは、その透明性から、株主総会の投票プロセスを改善することができるのだ。

エストニア政府は世界で最先端の電子政府化(e-Residency)を推し進めており、国民の一人ひとりにデジタルIDを付与している。NASDAQによれば、KYC(Know-Your-Customer)をデジタルで完結できるエストニアの基盤が、ブロックチェーンを用いた電子投票システムを構築するにあたり最適だったと語っている。

この一年間の実証実験を通じて、NASDAQはe-Residencyカードとして知られるデジタルIDを用いた個人認証、および株主総会におけるリアルタイムの情報開示システム、議決権の代理人への移転・管理・リアルタイムモニタリング、過去の開示情報と投票の参照を行えるようにした。議決権はブロックチェーン・トークンのようなかたちで、容易に発行し、株主に対して配布することもできる。あらゆるログはブロックチェーン上に記録され、非可逆な形式で保存される。

「プロトタイプは、必要最小限のクリックで試験することができた」と、NASDAQと共同で開発にあたったLHV PankのCEO、Erki Kilu氏は語った。「実際にワークしただけでなく、数千人の人々が同時にアクセスしたとしても全く問題がない」

NASDAQは声明において、「エストニア政府との実証実験は非金融分野に焦点をおいたことに意味がある」とし、上場企業や非上場企業、投資ファンド、NGO、世界中の投資家に対して新しい可能性を提示する可能性があると述べた。

「電子投票は次のキラーアプリではないかもしれません。しかし、世界中のアプリケーションに対して潜在的な可能性があり、実用的かつ必要な解決策です。これは、資本市場が抱える潜在的な問題にとり、非常にポジティブなステップです。」

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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