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NY州金融サービス局(NYDFS)が、米ビットコイン取引所コインベース(Coinbase)に対し、同州で仮想通貨事業を営むにあたり取得が必要な「ビットライセンス」を承認し、正式に付与したことが明らかになった。

ビットライセンスは、NYDFSの元長官ベンジャミン・ロースキー氏が主導し、2015年6月に確定、公表された世界初の仮想通貨事業者規制だ。これまでに同ライセンスを取得したのは、ブロックチェーン送金サービスを営む米サークル(Circle Internet Financial)、独自の分散型台帳による銀行向けソリューションの開発と内部通貨XRPの管理・販売を行う米リップル(Ripple)の2社で、コインベースは3社目となる。

仮想通貨に関する業規制といえば、日本の仮想通貨交換事業者を登録制とする法案が記憶に新しい。同法案は昨年5月に可決され、同12月に内閣府令案が公表、2017年春頃に施行予定としている。

日本の交換所規制(いわゆる取引所規制)と米国NY州のビットライセンスとの最も大きな違いは、前者が日本国内を対象としたものであり、後者がNY州に限定された法案であることだ。すなわち、米国においてはビットライセンスをはじめ米50州でそれぞれ個別にライセンスを取得する必要があり、規制コストが肥大する傾向にある。

またビットライセンスにおいて、仮想通貨事業は「Virtual Currency Business Activity」として定義されており、その中でビットコイン等の交換媒介に加え、仮想通貨の一時的な受け取りや代理送付、仮想通貨に類するブロックチェーントークン等の発行や管理も対象内としている。そのため、ビットライセンスの施行に伴い多くのビットコイン関連スタートアップがNY州から撤退、あるいは(ビットライセンスは州内のユーザーの利用にも制限をかけているため)NY州のユーザーに対してサービスを提供しないことを宣言している。

NY州でビットコイン関連サービスを営むサービスが、必ずしもビットライセンスを取得しているわけではない。ウィンクルボス兄弟が運営する取引所ジェミニ(Gemini)や、イットビット(itBit)は、NY銀行法に基づく銀行業免許を取得したことで、NTDFSによるビットライセンスの免除を受けた。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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