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仮想通貨とブロックチェーンの世界的な広がりにより、フィリピンでは新たに2つの仮想通貨取引所がフィリピン中央銀行から正式な営業許可書を取得し運営を開始した。フィリピン中央銀行は仮想通貨取引所に対する規制ガイドラインを2017年1月に公開しており、マネーロンダリング及びテロリスト資金提供の監視強化を盛り込むことで、仮想通貨を利用した新たな資金決済方法や送金システム構築も目指しているようだ。

フィリピン政府関係者によれば、仮想通貨を利用した金融サービスに潜在的経済効果があると考えているという。フィリピン中銀はガイドラインの中でマネーロンダリングなどの犯罪行為に配慮しつつも、仮想通貨のような金融イノベーションを発展させたいと発表している。

たとえばフィリピンの国際送金ビジネスは、2015年には300億ドル(約3.2兆円)でフィリピンのGDPの10%程度あったが、近年では減少傾向にある。世界銀行レポートによると、フィリピンは国際送金受取額国別ランキングで、中国、インド、メキシコに次ぐ第4位であり、フィリピン政府は国際送金の領域において仮想通貨の活用も検討していることが伺える。仮想通貨は国際送金に強いアドバンテージがあり、銀行はセキュリティシステム上、国際送金の完了には数日かかる場合が多く送金手数料も仮想通貨に比べ割高だ。

また法整備が整っていない状況では、仮想通貨を使った国際送金を政府が把握することは難しく、今回のフィリピン政府による規制は、仮想通貨を合法化することにより実情を見極めようとする狙いがある。

一方エジプトでは、現在のところ仮想通貨に対する規制が行われていないものの、エジプト初の仮想通貨取引取引所が今月末にオープンすることがロイターの取材でわかっている。エジプトでは自国通貨エジプト・ポンドが対円で2016年初頭比で価格が50%を超えて下落しており、ハイパーインフレーションに近い状態にある。また、100万人もの市民が銀行口座を保持しておらず、電子マネーなどが普及している。

ベネズエラのようなハイパーインフレーションを経験している国と同様に、エジプトでは自国通貨の下落とともに、政府に管理されていない仮想通貨への需要が高まっていると考えられる。エジプトの仮想通貨取引所の Rami Khali CEOはスムーズな運営のためにも一刻も早くエジプト政府に仮想通貨の規制や枠組み作りを求めている。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。