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インドのビットコイン交換所ゼブペイ(Zebpay)とウノコイン(Unocoin)におけるBTC・INR(インドルピー)の交換レートが一時68,350INRを超え、ドル換算で1000ドル(11.4万円)を付けた。

BTCUSD市場では730ドル、BTCJPY市場では84,500円ほどで取引されていることから、インドでは他国に比べ35%を超えるプレミアムがついていることになる。ブラックマネーの撲滅を意図し、11月8日に突如行われたインドルピーの高額紙幣廃止は、インドにおけるビットコインの需要を強く喚起したようだ。

「高額紙幣廃止宣言がなされてから、我々のアプリのダウンロード数は増大している」ゼブペイの創業者兼CEOであるサンディープ・ゴエンカ氏は今週月曜に行われたAMAでそう答えている。「とりわけ、若い投資家や個人の富裕層が新たなプレーヤーとして参入してきているようだ。」

ゴエンカ氏は続けて、インドではVISAなどのメジャーな決済手段に慣れ親しんでいない人々もまだまだ多いことから、現金からモバイルバンキングやビットコインのような最新の決済手段に移行する可能性があると語った。グーグルトレンドを参照しても、ビットコインに対するインドの人々の興味関心の高まりが伺えるだろう。高額紙幣の廃止宣言を受けた週には、1100ドルを付けた2013年12月に並ぶスコアを示している。

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インドにおける「bitcoin」のトレンド

500ルピーと1000ルピーの紙幣廃止に至る背景には、納税率を高める狙いもあった。ゴエンカ氏が指摘するように、インドにおける決済手段は現金が主流のため、政府が国民の所得を把握することができなかったという。「4時間後に廃止する」とモディ首相が宣言し、銀行への預金を促したのは、人々の所得を把握し徴税する目的もあったのだ。

インド政府はまた、これと同時にインド国内の宝石商に対してゴールドの取引履歴の開示を要求した。ゴールドを通じて行われたマネーロンダリングの痕跡を追跡・把握し、ブラックマネーを撲滅するためだ。インドの地金&宝石協会(IBJA)はこれを受け、一時的なゴールドの輸入禁止への懸念、および政府への協力要請をIBJAのメンバー2,500人に対して送信したとのことだ。インドには民間や寺院など、2万トン以上のゴールドが滞留しており、政府はゴールドの輸入を絞りたい思惑もあった。

ゼブペイのゴエンカ氏は、ゴールドとは異なりビットコイン交換所においては「仕入れ」がないため、現状ビットコインがそうした規制の対象にはなりえないだろうと楽観した姿勢を見せている。インドルピーの交換レートは一時的なものではなく、今も68,100ルピーを維持している。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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