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スウェーデン政府が、会社が支払う税金の一部をビットコインで受け付けた。支払われたビットコインの額は0.6BTCで、時価にして36万円程だ。受理されたビットコインは、政府の管理によってオークションに出品された模様だ。オークションが行われた理由としては、政府にはビットコインを管理するインフラが整っていないからだとみられている。

スウェーデンのような北欧諸国では、日常の取引における現金の割合が非常に少なく、多くの店で現金の受取を拒否している。このようにデジタルのお金がすでに浸透している社会だからこそビットコインへの対応も早かったようだ。

一方、ロシアではプーチン大統領を含む政府高官が今週火曜日に会合を開き、ビットコインや仮想通貨に対する規制についての話合いが行われた。規制対象は、仮想通貨取引所、マイニング事業、税金の徴収、会計の計上方法などビットコインに関連する様々な方面での議論があったようだ。

会合後、Anton Siluanov財務大臣は、「ロシアはビットコインを正式に規制することになる。今年の年末までには、大まかな規制の枠組みを完成させられるでしょう」とコメントした。

今年に入りロシアのビットコインに対する規制関連の話題は多く上がっているが、未だに正式な規制の制定には至っていない。ロシア中銀が法定通貨であるルーブルの経済における支配力が、ビットコインによって阻害されるとの懸念を抱いていたことが原因だったようだ。しかし今回の会合では、中銀は政府の各方面と連携を取りながら規制を進めていく方向性で同意した。

ロシアの隣国ウクライナでは、先週ビットコインの規制に向けた法案が議会に提出され、すでに協議が進んでいる。法案は、ビットコインを通貨としてではなく資産として扱うことを目的とし、ビットコインが他の資産との交換が可能になることで国内での取引を正式に認めるよう求めている。

また規制管理者として、ウクライナ中央銀行の名が記載されている。ICOに関しては現時点では言及されておらず、法案を見直すよう中銀に求められる可能性が高いようだ。

各国のビットコインに対する規制状況は、方針こそ異なれど徐々に進みつつある。日本では世界に先駆け取引所に登録制を導入した。ビットコインは、中国政府による取引所閉鎖をきっかけに一時的に価格を大きく下げたが、現在は60万円を超え推移している。価格だけをみれば、一国の規制が及ぼす影響はすでに限定的なものとなりつつある。ビットコインが世界中に広がりを見せている証でもあるだろう。


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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。