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三井住友海上火災保険は、ビットコイン事業者向けに「サイバー攻撃」で盗難に遭うなどによって受けた損害を包括的に補償するサイバー保険をbitFlyerと共同開発した。

仮想通貨関連サービスとサイバー攻撃者との戦いは、仮想通貨の世界では日常的に発生している。2014年のマウントゴックス事件を皮切りに、殆どの取引所がセキュリティ対策を重視し始めていた。しかし、その努力は実らず、2016年に入ってからも香港のGatecoinから2億円相当のBTCとETHが盗まれ(5月)、Bitfinexからは60億円相当のBTCが盗まれた(8月)ことが話題となった。その他にも、ポーランドのBitcurex取引所から2300BTCが盗まれる(8月)など、取引所ハックにまつわる事件は後を絶たない。また、変わり種としてはThe DAOと呼ばれる分散型アプリケーション(Dapps)に含まれるコードの脆弱性を突かれ、50億円相当のETHが流出した事件もあった。

交換所には個々のユーザーがデポジットした仮想通貨が集まるため、攻撃者にとっては宝の山なのだ。

三井住友海上が今回開発した保険に加入すると、「サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償」だけでなく、「見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用」等の事故対応費用も補償される。また、その他にもサイバー攻撃に対する事故対応コンサル、および仮想通貨に関するサイバーセキュリティコンサルも行うとのことだ。

ビットコインを対象にした保険の例は少なく、リスクをどのように査定するかが実に興味深いところだ。先んじて保険を提供すると発表している企業には、グレートアメリカン保険グループ、またCoinbaseのホットウォレットを対象とした保険、ビットコイン保管サービスを提供するXapoによる、エンタープライズ向け金庫サービスがある。

補償額は1000万円から最大10億円で、ビットコインの時価換算で14,000BTCほど。取引所に対しての保険料は、数十万から数百万ほどになるとのことだ。取引所事業者のセキュリティ対策をどのように評価するか、そして、内部犯行やソーシャルエンジニアリングに対しても保証されるのか。ホットウォレットだけでなく、コールドウォレットも対象となるのか。詳細が気になるところだが、少なくとも仮想通貨を対象とした保険は、二の足を踏んでいるユーザーの背中を押すことができるかもしれない。


press release

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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