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Peer-to-Peer(P2P)のビットコイン売買プラットフォーム、LocalBitcoinsの世界での週間出来高が、9月19日の週に過去最高の7185万ドル(約80億円)を記録した。

前週に比べ35%も増えており、中国当局の規制に伴う中国取引所からの資金逃避が引き金と考えられる。しかし、世界の数多くの国も同時に史上最高値を更新しており、世界的にもP2P市場への資金流入が確実に起きているといえよう。

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中国の出来高は8月末から7倍に

LocalBitcoinsなどのP2P取引では、ビットコインは個人間で直接売買される。オークション・サイトのようなイメージだ。買い手はまず売り手の口座に現金を振込み、それを確認した売り手がビットコインを買い手に送金する。同地区に住んでいれば直接会っての取引も可能だ。なお、見知らぬ相手との取引に不安がある場合は、エスクローと呼ばれるサイトの仲介サービスを利用すれば、お金だけを持ち逃げされることもなく安心だ。

以上からもわかるように、オフラインで取引所を通さないシステムのため匿名性が非常に高く、中央機関による売買の把握もより困難となる。中国の出来高グラフは単純明快だ。中国の取引所がビットコインの引き出しを停止していた今年2月上旬から6月上旬の出来高が突出している。夏には一旦収まったものの、9月中旬に当局が取引所閉鎖を決定してから再び劇的に増加、8月末の7倍の出来高となり現在も増加中、世界の出来高の3割ほどを占めるにまで至っている。

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世界で着実に浸透 日本は未開拓

しかし、P2P市場は中国以外でも着実に普及してきている。実は世界のほとんどの国で、出来高はここ数年で堅実に右肩上がりだ。ただし、欧米などの先進国がなだらかに伸びているのに対し、南米、アジア、アフリカ、中東などはより急激に増加している。ハイパーインフレに苦しみ、ビットコインが生活の糧となっているベネズエラに至っては、今年に入ってから40倍、2016年初頭からはなんと5000倍と爆発的な成長を遂げている。

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日本はどうか。世界の傾向とは異なり、とても浸透しているとは言い難い。LocalBitcoinsが日本語対応していないなどの理由も考えられるが、それだけ国が政治的、経済的に安定していて、政府に対する不信感が少ない証とも言えるかもしれない。しかし、今後ビットコインがより普及し多様な使われ方をするようになるに従って、P2P市場も日本でより身近なものになっていくのではないだろうか。


※グラフは全てCoin Danceサイトから引用

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