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中国人民銀行(PBoC)は9月4日にICOの実施を禁じたが、金融機関に対してもICOに関与しないよう通達したことがわかった。

PBoCはICOが正当な認証プロセスなどを踏まえていないことを問題視しており、またマネーロンダリングやキャピタルフライトへの懸念から金融機関への監視を強化している。

通達は、金融機関はICOに携わる企業やプロジェクトの新規口座開設の禁止に加え、疑わしい取引などが検知されれば、既存の口座も凍結される。また金融機関もPBoCによる監視が強化され、ICOに関連する取引がないかも含め、日々の営業を報告するよう義務付けられる。

多くの仮想通貨取引所もまた、ICOトークンの取引を停止させた。YunbiはPBoCの規制強化後、13のICOトークンの取引停止を9月6日に発表した。ビットコインやイーサリアムに関しては取引を再開するとしているが、いまだ停止中のままだ。DahonghuoやYuanbaoなどの取引所も声明を出し、PBoCの決定を尊重するとし協力姿勢をみせている。

PBoCの規制公表後、多くのICOプロジェクトが中断を余儀なくされただけでなく、ICO販売に関わるプラットフォームも捜査の対象となった。ICOGOGOは、ICOトークンの代理販売サービスの提供中止を発表している。

PBoCは金融機関に対し、本件にかかる調査は初期段階であり、今後の報告体制や取引データの提出を厳格に求める考えであることをを示した。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。