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アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が税金の申告漏れを減少させるため、ビットコインの取引履歴を2015年より監視していた。IRSは多くの仮想通貨トレーダーが正当な税申告をしてないと見ており、ブロックチェーン上の取引監視サービスを提供するChainanlysisと協力し、申告漏れの発見および摘発に乗り出していた。Chainanlysisは、2016年に少なくとも88,000ドル(9.6百万円)の収入をアメリカ政府から得ている。

Chainanlysisはビットコインを利用したマネーロンダリングを防止、監視するためのソフトウェアを提供するスタートアップ企業で、2014年にニューヨークで営業を開始した。最近の仮想通貨の盛り上がりともに、インターネット上の不正取引に対するセキュリティ対策需要が高まっている。同社はクライアントに指定されたユーザーまたはビットコインアドレス上のデータを取得・分析し、さらにそのデータを可視化しクライアントに結果を提供する。

同社CEOのマイケル・グロンガー氏は、2016年にイーサリアムのスマートコントラクトThe DAOのハッキング事件が起きたことでオンライン犯罪を目論む人々の注目を集め、仮想通貨を狙ったサイバー犯罪が増えたと指摘する。イーサリアムをプラットフォームに用いたICOの事例は、2015年から合計で800を超え、全体でみると1700億円を集めている。また、ICOに資金が集まる一方で、昨年に比べ仮想通貨を狙ったサイバー犯罪被害額はすでに2倍以上に膨らみ260億円規模とされている。

IRSは、ビットコインの価格が4000ドルを超えたことで、トレーダーに多額の利益が出てると推測している。しかしIRSは仮想通貨トレードの利益が申告されないケースが多いと考えており、証拠を押さえたい立場にあった。アメリカの大手ビットコイン取引所CoinbaseはIRSに顧客の取引データを開示するよう求められていたが、ユーザー保護を優先しこれを拒否していた。

IRSのリポートによると、2015年に仮想通貨の損益を申告したトレーダーは800人程度とかなり少ない数字だ。この数字から読み取れることは、キャピタル・ゲインの申告もれや、そもそもトレーダーが申告の義務を認識していない可能性があることだ。IRSは取引データ数が膨大にあるため、まずは高額の取引履歴があるトレーダーに捜査対象を絞るとしている。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。