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ウクライナ、インドネシアは法的な支払い手段と認めず

ウクライナの政府関係者は、今月初めからビットコインやブロックチェーンの法的位置付けを決定するための議論を開始した。現在のところ、仮想通貨を許容する法的枠組みを作る方向でまとまりつつあるようだ。証券株式市場委員会の議長は「すでに金融市場で欠くことのできない部分を占めている」と話した。

仮想通貨の定義については、中銀であるウクライナ国立銀行の副総裁オレフ・チュプリイ氏が先週の金融フォーラムにて、「中央発行体が存在しないため、通貨ではないと断言できる。また、支払い手段としても認められない」と述べている。

なお、同国司法省は今月、初めてとなる国家主導のブロックチェーン実証試験を実施した。国家が押収した物品をブロックチェーン上に記録し、オークションで販売するというものだ。政府関係者の汚職をなくすのが狙いだという。

インドネシアでは、中銀の支払システム政策部門代表エニ・パンガべアン氏が、最近の銀行エキスポにて「支払システムサービスプロバイダー法に基づいた取引であるとは認めない」と話しており、ビットコイン取引を法的には認知しない方針であることを示した。

タイ、英領ジブラルタルはICOに懸念

タイの証券取引委員会(SEC)は、証券に類似した金銭的利益、権利、義務などが発生するトークンを発行するICOは、SECの規制監督下に入るとの見解を発表した。

詐欺の目的でICOが意図的に利用されていることに懸念を示しながらも、ICOが有望なスタートアップの資金調達ニーズに応えるものであることも認識しており、イノベーションの促進と投資家保護とのバランスを取るべく、民間からのコメントを受け付けているとのことだ。

英国領ジブラルタルは、欧州のタックス・ヘイヴンとして、ビットコイン・ファンドの本拠地となるのではと注目され始めている。ジブラルタル金融委員会は22日、ブロックチェーン関連の法規を来年1月にも施行すると書簡にて公表した。

同書簡によると、取引所などが規制下に入ることになり、ICOも近い将来に規制対象になる可能性があるとのことだ。ICOは非常にリスクや投機性が高く、補償制度やオンブズマンなども整備されていないとし、投資家に注意を呼びかけている。

なお、ジブラルタル証券取引所は8月に、フィンテック企業CyberHubと資本提携し「ICOからIPOまで、運営プロセスにブロックチェーンを包括的に活用する世界初の証券取引所になる」と発表している。


引用:
Bitcoin.com
CoinDesk

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