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スイス・キアッソが2018年1月よりビットコインによる納税の受付を開始することがわかった。イタリアに面した国境の町キアッソは、人口が8000人ほどのスイス最南端のコミューンだ。スイス・ツークに続いて2番目の導入となった。

スイスはビットコインの受け入れにおいて他国より先んじている。ツークはキアッソと同じ地方自治区で、ビットコインの納税受付を2016年7月より開始している。ツークは2016年末までの期限付きでビットコインの支払い受付を導入していたが、期限前に延長を決定している。ツークは仮想通貨関連の企業やプロジェクトを率先して受け入れており、「クリプト・バレー」と呼ばれている。

キアッソの行政組織委員は、ビットコインの納税受付けなどを通じ、仮想通貨関連スタートアップ企業の誘致活動も行っている。また近年は銀行の収益悪化などによる税収の減少傾向が続いたため、ビットコイン納税を開始することによる税収増を期待しているようだ。

キアッソはすでに8つの仮想通貨スタートアップの起業申請があったとし、地域活性化に向けた動きを見せている。納税に続くブロックチェーンを利用した新たなプロジェクトも行政に試験的に導入していくとし、スタートアップとしてもプロダクトを実社会に適用する機会になりそうだ。また、高等教育でビットコインやブロックチェーンに関する授業を教育カリキュラムに取り入れる可能性についても言及した。

ビットコインでの納税は、仮想通貨にとってのブレイクスルーになりうる要素のひとつだ。このようなユースケースが広がれば、仮想通貨の認知度や信用性の大きな向上につながるだろう。ユーザーの選択肢としてビットコインと中央銀行が発行する紙幣がイーブンに比較され、単純な使いやすさや、価値の貯蔵手段(Stored of Value)のような本質的価値で通貨が選ばれるようになる。過疎化が進む地方都市にとっても、新たな産業として仮想通貨やブロックチェーンのスタートアップを受け入れることで、新たな金融チャネルが構築され経済活性化につながるだろう。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。