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5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。

添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

事業者向けのガイドラインでは、仮想通貨の範囲および判断基準、また企業内コンプライアンスの整備および利用者保護の措置、金融ADR制度など詳細に記載されている。また、外国に拠点を置く仮想通貨交換事業者の勧誘行為の禁止、および無登録者業者への対処についても記載されている。また、先物取引等、差金決済のデリバティブ取引に関しては、新規制法案における「仮想通貨の交換等」には含まれていない。


「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)
事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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