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ウクライナ・電子政府のための国家機関が、マイニングASICマニファクチュアのBitfuryと提携し、ブロックチェーン上にウクライナの電子政府基盤を構築するためのプロジェクトを開始した。

プロジェクトにおいては、ウクライナのeGovermentプラットフォームにブロックチェーンを統合することを目標としている。不動産・土地登記、公共サービス、社会保障、公共エネルギー、ヘルスケアに至るまで、国民の機密情報をブロックチェーンに記録する予定だ。DKNIIの責任者、アレクサンダー・ライツェンコの声明によれば、電子政府の運営にかかわる効率化と、その透明性を向上させることが出来る可能性があるという。

Bitfury CEOのヴァレリー・ヴァビロフは、声明の中でブロックチェーンによるコスト削減効果を予め見積もることは難しいとしながらも、公共サービスのように説明責任が問われる大規模システムの構築においては、ブロックチェーンを用いることで社会的にも、経済的にも大規模なインパクトを与えうるとした。

覚書は、ウクライナ政府の中央執行機関によって署名された。ブロックチェーン・イニシアチブを発足し、公共サービスに係るプロジェクトをスタートさせている国としては、ウクライナの他に、スウェーデン、ジョージア、エストニア、ブラジルがある。また、土地の登記などセクターを限定をしたプロジェクトはあれど、すべてのセクターで実験を開始したのは、ウクライナとBitfuryのパートナーシップが初めての試みとなる。


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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
BTCN編集長 bitbank CSO
ブロックチェーンの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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