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7月25日、SEC(アメリカ証券取引委員会)はICOに関する注意喚起を発した。前半ではICO、ブロックチェーン、仮想通貨、取引所に関する基本的な説明が行われ、後半ではICOに関する法制度の確認やICO投資に対する警告がなされている。後半部分には、米国民のみならず全てのICO投資家にとって有益な情報が記載されていたので、ここでは原文を翻訳する形で内容を紹介する。

SECからの書簡

もしあなたがICOに参加することを検討しているのであれば、以下の点を考慮しなければならない。

状況次第では、ICOは証券の販売を伴うことがある。その場合、仮想トークンのICOは、SECに登録されるか、登録免除に準じなければならない。ICOに参加する前に仮想トークンが証券に該当するかどうか、それらを販売している人々がSECに登録されているかどうかを確認する必要がある。以下は登録に関して念頭に置いておくべきことである。

  • もしICOがSECに登録されていれば、登録届出書やForm S-1等の情報をEDGARを通してSEC.gov上で確認することができる。
  • もし資金調達実施者がICOの登録免除されていると述べ、あなたが適格投資家ではない場合、注意が必要である。ほとんどの免除には、自己資本や収入の条件がある。
  • ICOはクラウドファンディング契約であると説明されることがあるが、それらは規制に従ったICOや、連邦証券法に則ったICOではない可能性が高い。

あなたの資金が何に使われ、どのような権利がその仮想トークンによって与えられるのか質問すること。

資金調達実施者は、あなたが納得できるような明確なビジネスプランを持ち、仮想トークンがあなたに与える権利もホワイトペーパーやロードマップに明確に述べられているはずである。特に、あなたが望んだ場合に、いつ、どのように投入した資金が返還されるのか。例えば仮想トークンを資金調達者に返還することによって、返金を受けられるか、または転売が可能か、転売には何らかの制限があるか尋ねるべきである。

もし仮想トークンが証券なのであれば、連邦ならびに州の証券法は、投資に関するオファーや取引、あるいはアドバイスを行う投資の専門家や彼らの会社が認可を受けるか、登録されることを要求する。登録情報や投資の専門家たちのバックグラウンドについてはInvestor.govで調べることができる。

ブロックチェーンがオープンでパブリックか、プロジェクトのコードは既に公開されているか、独立したサイバーセキュリティの監査を受けているか質問すること。

詐欺師達は、イノベーションや新たなテクノロジーを詐欺的投資スキームの実行に利用する。ICO投資を、最先端の世界に飛び込むための「機会」であると誇大な宣伝をしたり、ハイリターンを保証するなどと言ったりして、投資家たちを唆す。投資家は専門用語だらけのそれっぽい謳い文句や、強引な販売、常識外れのリターンには常に警戒する必要がある。たとえそれがスキャムであったとしても、目を引くようなICOを行うためにブロックチェーンテクノロジーを用いるのは比較的簡単なことである。

  • 仮想通貨の取引所や保管組織、ならびに仮想トークンは詐欺や技術的なミス、ハッキング、マルウェアの影響を受けやすい。仮想トークンや仮想通貨はハッカーによって盗まれる可能性がある。
  • 詐欺や盗難が発生した場合、ICOによる投資手法はあなたの資金の回収を難しくする。連邦証券法においてあなたに権利があったとしても、回収する手法は極めて限定的である。
  • 仮に詐欺や盗難が、あなたや仮想トークンを発行した組織に降り掛かかり、仮想トークンや仮想通貨、あるいは法定通貨を失うことになった場合、あなたが自らの資金を取り戻すために取り得る選択肢は限定的である。仮想通貨の利用において重要な役割を果たすサードパーティーウォレットや支払い機関、仮想通貨取引所は海外に拠点を置いているかもしれず、また非合法的に運営を行っている可能性もある。

ICOについて調査する際に、捜査当局者はいくつかの特有の課題に直面する。それ故に投資家に対する救済は限定的になる。特有の課題とは以下の様なものである。

  • 資金の追跡
    銀行のような従来の金融機関はICOや仮想通貨の取引に関わることがないため、資金の流れを追跡するのがより難しくなる。
  • 越境性
    ICOや、仮想通貨の取引、あるいはユーザーは世界中に散らばっている。SECはクロスボーダー合意等を介して海外から情報を集めているが、SECがどのようにして情報を利用できるかには制限があるかもしれず、情報を取得するのにもより多くの時間がかかるだろう。いくつかの場合においては、SECが海外にいる人々や組織から情報を得ることは不可能かもしれない。
  • 中央当局の不在
    仮想通貨ユーザーの情報を集める中央当局が存在しないため、これらの情報を得るためにSECは他の情報源に頼らざるを得ない。
  • 仮想通貨の凍結または保護
    捜査当局にとって、仮想通貨として保有されている投資家の資金を凍結したり保護したりするのは困難である。仮想通貨のウォレットは暗号化されており、また銀行や証券会社の口座に保管されている資金とは異なり、仮想通貨はサードパーティーの保管機関には保管されていない。

以下のような投資詐欺の警告サインに気付いた場合には警戒を要する。

  • 「保証された」ハイリターン
    ハイリターンが保証された投資などあり得ない。ローリスク、あるいはノーリスクでハイリターンが得られると謳う人には注意。
  • 持ち込まれる儲け話
    頼んでもいないのにあちらからやってくる儲け話は投資詐欺かもしれない。そのような営業をかけられた場合には細心の注意を払うこと。
  • 出来過ぎた話
    もし投資話が出来過ぎている場合、投資詐欺の可能性が高い。高いリターンには、通常高いリスクをも伴う。
  • 「買うなら今しかない」という圧力
    詐欺師達は投資に加わるための偽の切迫感を醸し出す。自らのお金を投資する前に、時間を取り投資機会について調査すること。

どのような投資をする際にも、与えられた資料を注意深く読み、投資に関するあらゆる説明が正しいかどうかの検証を行うこと。投資の調査の仕方に関しては、Ask Questionsを参照しなさい。投資を勧誘する個人や企業について詳細に調査し、 Investor.govを用いたり、あるいは証券監査官に連絡を取ったりして、彼らのバックグラウンドを調べること。多くの投資詐欺スキームは、ライセンスを所有していない個人や登録されていない企業によって行われる。

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