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IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、先週ロンドンで行われたコンファレンスに出席した際に、「ビットコインは発展途上であり、今は静観すべきだ」との見解を示した。また、中央銀行の管理下にないビットコインが、経済的に弱く通貨が安定しない国に住む人々から一定の需要があることを認めた。

「仮想通貨は多くの面で、既存の紙幣や金融政策を妨害する存在になるかもしれません。中央銀行がとるべき行動は、国の経済にとって効果的な金融政策を実施しながら、仮想通貨の新たなアイデアや需要を分析し理解することです。」

ラガルド氏は、現段階においてビットコインが法定通貨になりえないと予想する。ビットコインは価格の変動率が高く、通貨としての不安定さは否めない。機関投資家などが仮想通貨マーケットへの参入を踏みとどまっている要因も、ボラティリティの高さであるとみているようだ。

「ビットコインはリスクが高くエネルギーを消費しすぎる面があります」と、ラガルド氏は語る。「そして、ブロックチェーンの性質上の問題点、スケーラビリティの解決方法を見つけられていません」

一方、ラガルド氏は過去の経験から「ビットコインや仮想通貨の発展を軽視すべきではない」とし、必ずしも専門家の予想が的中するわけではないと指摘する。

「過去に多くの専門家が、パーソナル・コンピュータは一般の家庭に普及することはないと主張してました。またタブレットなども高価過ぎるため、人々には受け入れられないだろうと予想する人々も多くみられました」

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨についてかなりポジティブな印象をもっているようだ。同氏は今月4日にブルームバーグのインタビューで以下のように答えている。

「私はブロックチェーンがもたらす潜在的な可能性を強く信じています。ブラック・ロックでも技術開発が進められていますが、今のところプライベートチェーンとしての活用法を模索中です。仮想通貨の将来性についてもかなりポジティブに捉えていますが、マネーロンダリングの問題が大前提にあります。世界共通のデジタル通貨を作れば、マネーロンダリングの問題は解決するわけですが、サイバーセキュリティの問題が浮上するでしょう。しかしとても興味がある分野ですね」

フィンクCEOによれば、ブラック・ロックでは現時点において仮想通貨への投資は行っていないとのことだ。

ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズ氏は、フィンクCEOと同様にブロックチェーンに大きな可能性が秘められているとみている。しかし、ブロックチェーン技術を使ってトークンを出資者に発行し、資金調達をするICOに対しては懐疑的な考えをもっているようだ。

「現在多くのICOが発行されています。個人的な見解ですが、ほとんどのICOは詐欺です。人々はこの新しい資金調達プラットフォームを用心深く見極めるべきです。」

ウェールズ氏は、ブロックチェーンの技術を「スーパー・インタレスティング」と表現し、遅かれ早かれ社会に浸透する日がくると予想した。


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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。