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シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局(MAS)は1日、証券先物法の対象となるトークンのICOを規制する考えであることを公表した。

今回の発表でMASは、仮想通貨自体を規制しないというスタンスは変わらないと強調。しかし、デジタルトークンが仮想通貨の域を超えている場合もあると指摘した。例えば、発行者の資産や財産に対する所有権や担保権をトークンが持つ場合は「集団投資スキーム(いわゆる投資ファンド等)」とみなされる。また、発行者の負債をトークン化する場合は「債務証書(いわゆる債券等)」にあたるとされる。

もしICOにより発行されたトークンが上記のような「証券」の定義に当てはまるとなれば、同法等の規制対象となる。トークン発行者はICO開始前にMASに目論見書を提出しなければならない。ライセンスを取得し、マネーロンダリング・テロ資金対策を講じることも義務付けられる。加えて、そのようなトークンを二次売買する取引業者(取引所など)にもMASの認可が必要となる。

ただしトークンの性質は個々に大きく異なり、同法の対象になる場合も、ならない場合もあるとし、関連業者に対して法的アドバイスを受け、必要ならばMASにも相談するよう促している。

米証券取引等監視委員会(SEC)は先月下旬、分散型投資ファンドであるDAOトークンが証券取引所法違反だとして注意喚起したが、DAO以外のトークンに関しては言及してはいない。MASの場合も、基準に関してはケースバイケースとなりそうで、今後実際のICOに対してどのような態度に出るかが注目される。

シンガポール金融管理局

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