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シンガポールの仮想通貨関連スタートアップ10社以上が、複数の大手銀行から口座を閉鎖されていることが明るみとなった。

同国で仮想通貨取引所やウォレット業務を営むCoinHakoは今月初めに、東南アジア最大の銀行DBSから理由を示されることなく口座を閉鎖された。これにより顧客のシンガポールドルでの入金や引き出しが停止されている。現在、他行での口座開設を進めているという。同社の創業者ユーシュー・リュー氏は以下のように述べた。

「口座閉鎖は、AML(マネロン対策)やKYC(本人確認徹底)に関連しているのかもしれない。だから我々は、(中銀である)シンガポール金融管理局(MAS)の基準に遵守するよう最大限の努力をしている」

本件について、DBSは守秘義務を理由にコメントしなかったが、口座閉鎖には複数要因が絡んでいる可能性があると述べた。口座維持の不徹底、迅速な情報提供がなされない、口座情報の不整合、犯罪やテロ活動のリスク等が考えられるという。

同国の仮想通貨ブロックチェーン業界団体「Access」によると、加盟企業106社のうち10社以上が、複数の銀行から口座を閉鎖されているという。同団体は、フィンテック企業にとって公正で透明な環境を提供するよう、MASに正式に介入を申し入れたという。

MASは本件について、銀行の商業的決定には関与していないとのコメントを出している。シンガポールはフィンテックに非常に寛容な国として知られ、仮想通貨や取引所も規制していない。政府主導のシンガポールドルのトークン化実証試験も進展している。しかし、8月には証券型ICOへの規制を発表し、マネロンや詐欺スキームのリスクを減らすには「強力なコントロール」が必要であるとも述べていた。

Bloomberg