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フィリピン中央銀行(BSP)は、ビットコイン等の仮想通貨取扱事業者をノンバンク系金融機関と認定し、事業者に向けたガイドラインを制定した。

新ガイドラインとして公表されたSec. 4512Nは、仮想通貨取扱事業者に向けた内容。今後、フィリピン国内に本拠を置くCoins.phやRebit.phなどのビットコイン送金サービス事業者、および取引所事業者は、フィリピンの外為・資金移動業規制(Sec. 4511N)と同程度の中央銀行法規制下に置かれることとなる。

フィリピン中銀によれば、同ガイドラインの導入は適切な反マネロン・反テロ金融および顧客保護を講じながらも、中央銀行みずから金融イノベーションを醸成するための環境構築に向けた取り組みだという。ガイドラインの中で、フィリピン中銀は「(BSPは)仮想通貨が送金や決済、国内外の資産移転手段として金融サービスに革命を起こす可能性を認識している」と述べた。

「我々は、ビットコインのような、何らかの価値の裏付けもなく、中央銀行によって発行されていない仮想通貨の利用を推奨していない。むしろBSPは、AML/CFTの観点から、金融サービスの安定性を求めるため仮想通貨の規制に焦点を当てている。」

フィリピンにおける規制構築にあたっては、Coins.ph等のスタートアップが2年間協議した。既にいくつかの仮想通貨取扱事業者はBSPのガイドラインに則って顧客確認を実施しているとのことで、公的書類による認証のほか、テレビ電話等による本人確認も行っているようだ。

尚、ライセンスの取得には100,000PHP(フィリピンペソ)、ライセンス維持に年間100,000PHPが別途かかる見込みだ(Sec. 4511Nを参照)。フィリピン中銀による「仮想通貨の定義」は、「仮想通貨ユーザー同士が価値を認め合い、デジタル形式の交換媒体として利用されるデジタル単位」であり、「司法権等による保証も、合法的な地位も有さず発行されている」ことが条件で、かつ「特定の集中的な管理者が存在する/しないを問わない」または「コンピュータが計算を行うことで維持されている」ものとしているようで、かなり幅広い定義となっている。


Bangko Sentral Ng Pilipinas – CIRCULAR NO. 944

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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