LINEで送る
Pocket

korea

韓国政府は公正取引委員会 (KFTC) および国税庁 (NTS)、 金融委員会 (FSC) などを交え、仮想通貨に対する規制を検討する会合を開き、各方面からの意見をまとめ規制強化につなげたい考えを示した。

韓国の仮想通貨取引量は急激に増加しているが、韓国には仮想通貨に関する規制は未だ存在していない。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)は韓国でのここ最近の数ヶ月間の出来高が世界一を記録していた。

韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指す。仮想通貨取引所の本人確認システムの厳格化や、銀行に対して仮想通貨に関連する違法性が疑われる取り引きや口座の記録または報告の義務化などを盛り込む予定だ。

仮想通貨取引に違法性が認められた場合の、罰則厳格化も検討する。規制は他国と比べて厳しくなる可能性も出てきた。FSCは仮想通貨について、現段階では通貨としても金融商品としても認めないとし、また企業やプロジェクトがICOを通じた資金調達は、違法性が認められる場合、罰則を課すことも示唆した。

現在世界中でICOに対する注目が高まっており、各国で規制の構築を検討している。中国においても中国人民銀行(PBoC)がICOの全面禁止を決定しており、この決定をうけてその他の国の規制にも影響が及ぶ可能性は十分にある。しかしクラウドファンディングなどの新たな資金調達方法も普及してきており、ICOだけを問題視し禁止することは難しい。業界団体等を通じて協議を重ね、自主規制によりICOの成功例を作ることが、規制当局に対するアピールになる。

仮想通貨市場は中国のICO禁止報道の影響から、全面安となっている。仮想通貨市場ではリスクが高く、HYIP (High Yied Investment Program) 的な通貨に注目が集まる傾向があり、また市場規模が小さく価格が急上昇する場合も多い。

投資家保護のため、韓国のように仮想通貨に対する規制強化の流れは今後も続くことが予想される。しかし今回の様な規制強化示唆や市場の全面安で、本質的には価値の見込めない仮想通貨やプロジェクトは自然と脱落し、本当に価値のあるものに資金が集まるきっかけにもなる。

  • ビットコインニュースを毎日お届け!

    BTCNの最新ニュースを毎日お昼ごろお届けします!

  • BTCN公式アカウントをフォロー

    follow us in feedly
シェアする

この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。