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BTC-eはマネーロンダリングなどの疑いで米FBIの捜査を理由に、運営を一時停止していたが、9月2日よりドメインを変更しサービスを再開した。BTC-eは2011年よりビットコインを含めた仮想通貨取引サービスを提供しており、最も長い歴史を持つ仮想通貨取引所の1つだった。

FBIは今年7月にマネーロンダリングの疑いでBTC-eの管理人の一人、Alexander Vinnik容疑者を逮捕しており、BTC-eに対して121億円の罰金を課している。Vinnik容疑者は2011年頃からマネーロンダリングをしており、使われたビットコインの総額は約4400億円に上るとみられ、その中にはマウントゴックスで盗まれたビットコインの一部も含まれている。

BTC-eはサービス再開に伴い、ユーザーの資産の55%を返還し、45%は独自の借用手形トークンを発行し罰金や今後のオペレーション費用として使われる。BTC-eが発行するトークンの詳細な返済期限は未だ設定されていないが、返済期限満了時にユーザーのトークン数量に応じて資金が返金される。またユーザーは期限を待たずにBTC-eのトークンを市場価格に応じて、売却することが可能だ。

トークンを売却した場合、ユーザーが保有していた資産は大幅に減ることが予想される。例えばユーザーの資産が50万円の場合、50万円分のBTC-eトークンが配布され、返済期限まで保有していれば50万円が返金される。このトークンを売却する場合、価値は最大で50万円で、BTC-eが将来的に返済できなかった場合のリスクなどを織り込むと、価格は50万円を大幅に下回るだろう。買い取り側は20万円で50万円分のトークンを購入すれば、返済期限満了時にBTC-eがトークンの換金を開始すれば30万円の利益となる。

香港を拠点に仮想通貨取引所を運営するBitfinexは去年8月、ハッキングにより120,000BTCが盗まれ時価総額にして約80億円の損害を出していた。Bitfinexのユーザーは36%の資産がカットされ、補填として借用手形トークンBFXをユーザーの資産に応じて発行していた。今回のBTC-eの対応は、Bitfinexの対応を参考にしたものと考えられる。Bitfinexは今年4月にBFXトークンをすべて買い取り、借金を返済していた。しかし去年と比べビットコインの値段が高騰したこともあり、ユーザーからは返済方法に不満の声が出ていた。

BFXトークンは1BFXが1ドルで取引開始され、直後に0.5ドルまで価格が下落し、今年に入りBitfinexの業績が好調だったため、BFXトークン現金化の期待が高まり価格は0.7ドルまで上昇していた。BTC-eが発行するトークンも返済期限がいつに設定されるかにより、価格が変動する。また実際に返済が可能なのかがユーザーにとって重要だ。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。