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2016年も残すはあと一週間。改正資金決済法の可決に加え、さまざまな実証実験が行われ2016年は一年を通じてビットコイン・ブロックチェーン(DLT)への関心がますます高まりました。

この記事では、BTCNで一年を通じて最も読まれたニュースのランキングをご紹介します!

10位:ビットコイン暴落-13%、Bitfinex取引所がハッキングを受け12万BTCの盗難被害にあったことが要因か

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8月3日に発生したBitfinexのハッキング事件では、合計119,756BTCが盗まれる事態となりました。このニュースを受けて、ビットコインの価格は一時600ドルから477.9ドルまで下落。その後、価格はすぐに戻し12月23日には3年越しの最高値に達することになったのですが、Bitfinexから盗難に遭った12万BTCの行方は今も不明で、その手口も明かされていません。

原因の一端には、米CFTCからの勧告を受けBitfinexが米国ユーザーに対してのみ、ビットコインの保管方法を変更し、従来のコールドウォレット・ホットウォレット構成を採用していなかったことが指摘されています。Bitfinexはこの事件の後、取引所の債権として、同社親会社の株式および1USドルと交換可能な『BFXコイン』を発行し、取引所の上で自由売買が出来るようにしています。

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9位:「ビットコインはもうだめです」元コア開発者のマイク・ハーン氏が語る

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2016年1月、元ビットコイン開発者のマイク・ハーン氏が「ビットコインが犯した致命的な失敗」についてセンセーショナルなブログを書き、多数のメジャーメディアに取り上げられることとなりました。同氏の主張は、ビットコインへのスケーラビリティ問題がいつまで経っても進展しない、というもの。その背景には、同氏がギャビン・アンドレセン氏とともに取り組んだ「Bitcoin XT」に対するコミュニティの不支持などもあります。Bitcoin XTは、ブロックサイズを2MBからスタートし、2年毎に倍増させる提案「BIP101」のほか、接続ノードのホワイトリスト方式なども含まれていました。

Bitcoin XT騒動の後、ビットコイン・コミュニティは「Scarling Bitcoin」の開催に乗り切ったわけですが、本イベントは開発者や事業者等の各プレイヤーが責任を持ってスケーラビリティを解決するためのディスカッションを行うというよりも、チャタムハウスルールに基いて自由に意見を述べる場という形式で進められました。スケーラビリティに関しては、テクノロジー、ガバナンスなどさまざまな観点から根気よく進めていく必要があります。

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8位:「今のビットコインとブロックチェーンの状況が心配だ」伊藤穰一氏が語る

中央なきガバナンスを維持することは非常に大変で、ビットコインのコア開発者らに余計な負荷をかけるべきではないというのが、インターネットの黎明期を支え、メディアを知り尽くした伊藤穰一氏の主張でした。ビットコインのスケーラビリティ議論は政治的な面も強く、電気代等の設備投資コストとビットコインの価格でサヤ取りを行うマイナーや、ビットコインの普及と価格上昇に依存するビジネスを展開する事業者にとってみれば、現状をもどかしく感じるのも理解できます。しかし、ビットコインは壮大な社会実験であり、非中央集権型を標榜する一方で、Githubのようなコードの集中管理を目的としたプラットフォームの上で不完全に運営されているのも事実。仮想通貨ネットワークの運営を非中央集権型に保つには、周辺プレイヤーのたゆまぬ努力が必要なのです。

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7位:住信SBIネット銀、基幹システムにおけるブロックチェーンの利用に成功 テックビューロの「mijin」利用

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2016年にかけては、日本取引所グループをはじめ国内のさまざまな金融機関が実証実験を行いましたが、とりわけ注目されたのは、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン製品「mijin」を使った住信SBIネット銀行の実証実験でした。銀行の基幹勘定システムをブロックチェーンで置換することを想定した実験では、現在同社が処理しているトランザクション性能をクリアしたとのこと。「mijin」は、パブリック・ブロックチェーン「nem」と共通の新型コアエンジン「Catapult」も控えており、今後の動向が気になるところです。12月にはビットフライヤーの「miyabi」も新たに加わり、国産プライベート・ブロックチェーンは「Orb」「mijin」「Iroha」「miyabi」「Keychain」と、他国ではあまり類を見ないほど日本発プロダクトのバラエティが豊富になっています。

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6位:ロンドン市警、OneCoinの投資スキームに違法性を認める 各国で捜査開始

「5000ユーロのパッケージを購入すれば、3900ユーロ分のOneCoinが受け渡され、分割が起こると8500ユーロになる」。そんな宣伝とともにベルギー、スウェーデン、イギリス、ドイツなどヨーロッパを中心に展開するMLMネットワーク「OneCoin」が捜査の対象となったことは、想像を超えて注目を集めたようです。詳細は伏せますが、国内にもこういった事例はいくつかあり、こうして仮想通貨をダシに使ったMLMの問題が表面化し始めた事例ともいえそうです。

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5位:ビットコインの半減期が10日後に迫る、その影響は

BTCNではビットコインだけでなくブロックチェーンに関する話題も取り扱っているのですが、やはりビットコインに関連するニュースは上位にくるようです。4年に1度しか訪れない半減期は、ビットコイン版のオリンピックともいえる重要イベント。半減期が訪れた日本時間7月10日までに、ビットコインの価格は一ヶ月ほどかけて455ドルから776ドルまで上昇しました。

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4位:TheDAOが暴落、崩壊の危機に イーサリアムも道連れに

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半減期でビットコインが盛り上がっている裏側で、イーサリアムのスマートコントラクトを使って立ち上げられた自律分散型ファンドプロジェクト「The DAO」に含まれるコードの脆弱性を突かれ、The DAOにデポジットされた資産が流出する事件が起きました。

イーサリアム・ファンデーションのヴィタリック・ブテリン氏は問題発生から数時間で事象の詳細と対策方法、今後のロードマップについて公式声明を出し、コミュニティは迅速な対応に対して賞賛を送りました。しかし、本来The DAOはイーサリアム上のいちアプリケーションであり、イーサリアム・ファンデーションが対応する事件ではないとの批判や、プロトコルをハードフォークして事件の収束にあたる姿勢に対しての批判が強まり、最終的にはイーサリアムのネットワークが2分割されてしまう事態に発展しました。

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3位:ブラジルでビットコインが金の取引量を上回る

ビットコインは2100万BTCと採掘量が限られており、識者からは通貨よりも金などの貴金属に近い特性を持つと評価されています。たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したユージン・ファーマ氏は以前、「ビットコインは価値の貯蔵手段に向いていない」とコメント。「金は価格変動が大きすぎる安全資産であり、ビットコインと同様の問題を抱えている」と、ビットコインが通貨として使われる可能性を切り伏せています。

他方で、国民の多くが銀行口座を持たない「unbanked」で占められており、かつ治安や通貨に不安を抱えている諸国にとっては、金を購入し、保管することには大きなハードルがあります。ビットコインは保管にコストがかからず、銀行口座を持たずとも購入することが容易です。インドやベネズエラのニュースでも取り上げられましたが、まだまだ小さな波ではありますが、今後同じような需要から、金に変わるオルタナティブとして少しずつビットコインが注目を集めていくのかもしれません。

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2位:三菱UFJ銀が行内通貨「MUFGコイン」を実験開始、その基盤技術は?

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12月26日付けの日経新聞においても取り上げられた「MUFGコイン」が、堂々の2位を獲得。MUFGコインは2017年にも実用化されるとのことで、仮想通貨、ひいてはブロックチェーン技術の実用化という面でたくさんの人々の注目を集めました。

「1円=1MUFGコイン」にペグされた仮想通貨は仮想通貨足り得るのか、単なるポイントなのではないかとの指摘もあります。改正資金決済法における仮想通貨の定義は、「代価弁済のために不特定の者に対して使用できる」「不特定の者を相手方として購入、売却できる財産的価値」「不特定の者を相手方として相互交換可能」「電子情報処理組織を用いて移転可能」(参考)に加え、「通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす」とされているため、MUFGコインは『通貨建資産』と呼ぶべきなのではないでしょうか。いずれにせよ、三菱東京UFJ銀行のようなメガバンクが率先して取り組んでいる事実は、フィンテックの波が予想を超えて大きいことを示唆しているのかもしれません。

※2016年12月26日22時訂正:仮想通貨の定義について資料を再度あたったところ、円とペグした「通貨建資産」は除外するとの記述を再確認しました。そのため、MUFGコインは仮想通貨足り得ませんね…。

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1位:金融庁、ビットコインを貨幣と定義

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2016年2月24日、金融庁が資金決済法を改正するかたちで「仮想通貨」を定義し、交換所を登録制にすると公表され、BTCNでも最も読まれた記事となりました。

2014年からビットコインの規制については触れられていたものの、世界的に見ると前例はニューヨーク州のビットライセンス(2015年6月)程度のもの。そのビットライセンスもニューヨーク州から多くの仮想通貨関連ベンチャーを撤退させる結果を招いたため、金融庁の決断は業界を含め大きな衝撃をもって受け入れられたのではないでしょうか。

昨年は、「2016年はビットコイン元年」とも言われましたが、いよいよ改正資金決済法の施行により、2017年は本当の意味でビットコイン飛躍の年、ひいては日本が世界を牽引して仮想通貨を盛り上げていけるのではないか、と期待しています。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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