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香港の証券先物委員会(SFC)がトークンを発行し資金を調達するICOに対し、証券として扱う可能性を示唆した。米SECは2016年に発行されたイーサリアム上のブロックチェーン・トークン「The DAO」を集団投資スキームにあたる証券として扱うことを決定し、香港SFCはこれに近い立場をとっている。また中国人民銀行(PBoC)はICOを違法な資金調達法として、これを全面禁止していた。

ICOは今年新たな資金調達方法として注目度が上がり、多くのスタートアップやプロジェクトが利用を開始した。ゴールドマン・サックスの投資調査部によると、今年7月時点で92のICOトークンが発行され、全体で約1375億円の資金調達を完了させた。シードラウンドにおける6~7月のVC投資額が約550億円だったのに対し、同期間でのICO調達額は約900億円に上り、VCの調達額を超えていた。

SFCによれば、香港を含め世界的な盛り上がりを見せるICOブームはすでに無視できないレベルにまで急成長をしており、ICOの実態や取り巻く環境を見極め、結果次第で証券として扱うかの審議を正式に行う必要があるという。また証券として認められた場合、香港企業がICOトークンを発行する際には、香港証券取引法が適用されることになりそうだ。

ICOを証券としてみなすには、いくつかの株式と同様の要素を有している必要がある。トークンは企業の一部のオーナーシップを提供するもので、企業の利益の一部や配当を受け取る権利を有する。またトークンを借用書や債務書として扱い、返金期日満了時に利子と合わせて換金が可能であることも証券としての性質を示す要素のひとつとなる。

また、声明の中でSFCはICO投資への注意も呼びかけた。

「ICOの性質上、匿名性の高い企業やプロジェクトが多く提供する資金がマネーロンダリングやテロリストなどの資金提供の場として使われる危険性がある。またオンライベースのICOなども存在し規制の範囲外である可能性もある。投資家は潜在的なリスクとリターンを慎重に見極めた上で投資判断をすべきだ。」

SFC
CNBS

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。