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米特許商標庁(USPTO)の特許公報により、米大手小売ウォルマートが、ブロックチェーンとセンサ技術を活用した配送管理システムに関する特許を出願したことがわかった。リテーラーと消費者との「ラストワンマイル」を改善することを目的としている。

原材料調達から製造、物流にいたるまで、昨今のサプライチェーンは細分化され、過度に複雑化しており、消費者の手に届くまでにどのような経路を辿ったかを追跡することは難しい。製造過程においては企業努力によって品質保証に務めるものの、規格外の部品が紛れ込むこともある。とりわけ、物流に関してはほとんどの場合現地の配送業者に業務が委託され、最後の接点(ラストワンマイル)は不透明なままだ。

「Unmanned aerial delivery to secure location」(安全な場所への無人空中輸送)と題された本特許は、ウォルマートがドローンを用いた物流全自動化するための手続きが記載されている。公開情報だけでは詳細が不明なものの、基本的なプロセスとしては、ドローンが配送先の宅配ボックスに到達すると、ブロックチェーンを使用した認証システムにより宅配ボックスを解錠し、配送物を落とし、配送が完了すると共に宅配ボックスを施錠。同時に、配送時間や配送物情報、配送物の温度許容値などをブロック情報としてブロックチェーン・デリバリー・システムに追記していく形態を取るようだ。

物流が全自動化すれば、消費者は発注から受取までの時間を最短にすることができる上、分単位の受取予想時間から逆算して商品の購入を行えるようになるだろう。ブロックチェーンをサプライチェーン及び宅配ボックスに応用した日本国内のユースケースでは、29日に発表されたパルコとセゾン情報システムズの共同開発による実証実験がある。ここでは、配送業者が宅配ボックスに納品し、ユーザーがボックスを解錠するためにブロックチェーンを使って認証する一連のユースケースが紹介されている。

ウォルマートは昨年10月、中国の清華大学と共同で、流通経路に生産地不明の豚肉が混入することを防ぐことを目的とし、ブロックチェーンに流通経路を記録するためのソリューション開発に取り組んでいる(リンク)。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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