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国連安保理による一連の経済制裁が始まった今年4月以降、資金源を断たれつつある北朝鮮が、新たな活路としてビットコインに傾倒しているらしい。それを裏付ける証拠が、次々と上がっている。

まずは、韓国の仮想通貨取引所へのハッキングだ。サイバー・セキュリティ会社FireEyeが11日に公表した報告書によると、今年5月以降、韓国の取引所3ヶ所へのスピアフィッシング攻撃が少なくとも3回、北朝鮮によって実行された。取引所社員などへ送付したメールに、PEACHPITと呼ばれるマルウェアを忍ばせた文書を添付していたとみられる。攻撃は5月上旬、5月下旬、7月上旬に実施され、そのうち5月下旬の攻撃は成功したとされている。

なお、韓国の最大手取引所Bithumbへのハッキングが6月に明るみになったが、この件の北朝鮮の関与については明らかにされていない。

また、同報告書は、5-6月のWannaCryランサムウェア攻撃や、英語のビットコインのニュースサイトへのハッキングにも、北朝鮮が関わっていることを突き止めたとしている。

同報告書を作成したルーク・マクナマラ氏は、次のように述べている。

「北朝鮮をこれらの活動に狩り立てるレバーを引いたのが、経済制裁であることは間違いないだろう。彼らは、ハッキングを資金獲得の非常に低コストな方法と認識しているに違いない」

北朝鮮はマイニングも開始した模様だ。米CIAの傘下である情報収集関連のベンチャーRecorded Futureは、5月17日に突然、北朝鮮のマイニングと思われる異常なデータ送信活動を検知した。

同社の戦略脅威部門のトップ、プリシラ・モリウチ氏はこう述べる。

「マイニング自体は犯罪行為なわけではない。しかしそのマイニング活動とWannaCry攻撃のタイミングに、興味深い相関関係がみられる」

北朝鮮のマイニングは、ランサムウェア攻撃で多くのコンピュータがロックされ、身代金としてビットコインを支払わなければなくなった5日後に開始されたのだ。同国でインターネットに接続できるのは、ごく一部の政府幹部やエリートなどに限られているため、政府が関与したマイニングではないかと考えられている。

11日に採択された最新の安保理制裁は、初の石油輸入の制限や、主力産業である繊維製品の輸出を9割阻止するなど、これまでになく厳しい内容となっている。しかしビットコインを抜け道に使いたい北朝鮮は、その特徴である自在な送金、中央管理者の不在、高い匿名性などをフルに悪用している形だ。

現在暴落中のビットコインだが、それでもは今年に入ってからだけで3倍以上に400%も値上がりしている。金策に走る金正恩氏のビットコインへの関心は、そう簡単には弱まりそうにない。


FireEye
bloomberg
CNBC

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