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中国のNational Internet Finance Association(NIFA)の長官Songcheng氏は、今週水曜日に上海メディアのインタビューに答えた。NIFAは中国人民銀行(PBoC)の承認を受け、主にインターネット上の金融取引サービスの監視や健全なマーケット競争の促進などを目的に2015年に設立された。

Songcheng氏はビットコインや他の仮想通貨について以下のようにコメントした。

「どの仮想通貨も厳密には合法な通貨にはなりえません。テクノロジーは我々の生活を向上させ、規制改革に影響を与えます。しかし、テクノロジーが経済政策にとって代わることはありません。また仮想通貨が中央銀行によって発行される通貨に置き換わることもありません。なぜなら金融政策は中央銀行が発行する通貨を国が管理し行われるため、通貨は中央銀行が発行することが原則です」

中国ではPBoCが9月4日にICOの全面禁止を発表していたが、NIFAは8月30日にICOがリスクの高い投資であるとして、注意を促す声明文を発表をしている。NIFAは声明で「ICOは中国の社会経済秩序を危険にさらすリスクを抱えている」としていた。

PBoCによってICOの実施が禁じられたのと同時期に、中国国内の仮想通貨取引所に対してもビットコインなどの取引もストップされると噂された。しかし、現在はメディアの報道が先行している状況であり、内情も殆どわかっていない。OkcoinやHuobiなどの大手仮想通貨取引所は、ビットコインの取引を現在も通常どおり続けている。

中国大手取引所BTCCのCEO Bobby Lee氏の実弟で、Litecoinのコア・デベロッパーCharlie Lee氏は最近、Twitterで中国の取引所が閉鎖されることを匂わせる内容のツイートをしていた。マーケットはそのツイートに反応するように価格を下げており、Charlie Lee氏は一部のユーザーからマーケット操作だと非難されている。このツイートは現在は削除されているが、Charlie氏はビットコインのショートポジションを持ってはいなかったと釈明した。

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中国の中央機関が仮想通貨を注視している理由は、政府の市場介入能力を低下させる可能性があるからだろう。仮想通貨のすべてのP2P取引を取り締まることは事実上不可能で、たとえ取引所が閉鎖されても長期的にビットコイン自体への影響は限定的だ。またBitsharesなどの非中央集権的な取引所も存在するため、取引所の閉鎖はビットコインを止める術にはなりえない。


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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。