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中国人民銀行(PBoC)は正式な規制の枠組みがないICOの危険性を懸念し、中国国内での実施を禁止する可能性があることを示唆した。PBoCは証券先物取引委員会や銀行監督管理委員会を交えて、ICOに対する制限の範囲を慎重に検討している。

ICOは仮想通貨を使った新たな資金調達方法で、既存の証券取引法の枠組みにとらわれず、海外の投資家からも即座に資金が受け取れる。しかし多くの企業が公開しているプロジェクト内容の真偽を確かめる方法が乏しいことや、そもそも収支報告書が開示されないなど投資先として高いリスクがある。

中国では少なくとも60以上のICOが実施されており、4億ドル(約450億円)を集めた。中国国内だけで、10万人以上が参加したと推測されている。ICOのイベントは北京や上海の5つ星ホテルの会場で行われ、プロジェクトに関するプレゼンがあり、終了後その場でトークンが販売されている。購入には携帯端末を使ったP2Pで取引が行われるケースも多く、政府としては状況を把握しにくい状況だ。

中国政府は今年はじめにも仮想通貨取引所に立ち入り検査を実施しており、マネーロンダリングやキャピタルフライトを防止するため出金を一時停止していた。ICOに関しても、政府が実態を把握するまで一時的な禁止を求める可能性は高い。

日本でも個人に仮想通貨を通じて投資できるサービスを提供するVALUが中国のICOと同様に政府が調査中で規制の範囲を協議している。企業や個人を投資家とマッチングするシステムは、資金の流動性が上がり経済にプラスの効果が見込まれる。詐欺まがいの事案も多く、投資家保護のため規制が必要だが、規制が強すぎれば資金の出入り口を封鎖してしまう。

ICOやVALUのような仮想通貨関連投資はリスクが高いがリターンも大きい。投資家にとっては安全性を確保するため規制を歓迎する声もあるだろう。しかし、原則として投資は自己責任のため、まずは投資家自身がリスクを見極める眼力が必要だ。

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。