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2015年にビットコインを不正入手し逮捕された元米シークレットサービス捜査官のショーン・ブリッジが、新たにマネーロンダリングの疑いで再起訴及び逮捕される見込みだ。

ブリッジ元捜査官は、当時最大のオンラインダークマーケット「シルクロード」の潜入捜査中に同サイトの秘密情報を入手、ビットコインの一部を盗難。自身が持つ複数の取引所とウォレットに送金した。ブリッジは、当時マネーロンダリングや不正送金など複数の罪状で5年11ヶ月の刑期を言い渡されていた。

ブリッジ元捜査官は、法廷で当時の価格80万ドル(9600万円相当)のビットコインを不正に取得したが、それが全てだと証言していた。しかし、その後の捜査で他のトランザクションが見つかり、刑期が最大で10年延期され罰金刑が追加で25万ドル(2750万円)課せられる可能性が出てきた。

今回新たに公開された情報の中には、ブリッジ元捜査官が19のビットコイン送金を行った疑いがあり、合計約1600BTCの送金が確認されている。その一部である605BTCが、ビットコイン取引所Bitfinexに2015年11月に送金されているとのことだ。同年7月に先の罪状を認めた後に送金を実行した。

また、現在アメリカ政府により閉鎖されたビットコイン取引所BTC-eへの送金も一部確認されている。更に、BTC-eのアカウントから幾つかの個人アカウントやウォレットにビットコインを送金した形跡がある。BTC-eは、ブルガリアに拠点を置き世界各地でオペレーションをしていたが、正規の送金ライセンスなどを持っておらず、マネーロンダリングなど犯罪の温床となっていたと見られていた。

先月BTC-eの幹部であったアレクサンダー・ビニックの逮捕をきっかけに、BTC-eはアメリカ政府の管理下に置かれ現在も捜査中だ。ビニックはマウント・ゴックスのハッキングで得られたビットコインの一部を受取り、マネーロンダリングに加担したと証言している。

今回の捜査で、ビットコインがマネーロンダリングにさほど適していないことが伺える。ビットコインはオンライン上に存在するデータであることから、ボーダーレスにインターネット上で移動させるのには現金と比べて優位性がある。しかし、公開されたブロックチェーンから送金アドレスをたどれば身元が判明する。その反面、現金の場合は現物の紙幣であることから国際間を移動するには不適切であるが、取引履歴や足取りを確認するのは困難だ。イギリスで2013年に発足したAML/CTF(反マネロン、反テロ資金供与)対策機関である国家リスクアセスメント(NRA)は、そのレポートの中で仮想通貨がマネーロンダリングに使われる危険性は現金の半分以下であると評価している。

FT

Coindesk

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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。