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マカオの金融当局(AMCM)は、公式に声明文を発表し、銀行や送金代行業者に対してデジタルトークンや仮想通貨を発行する企業向けの銀行口座開設などを含む金融サービスの停止を求めた。中国の仮想通貨取引業者は相次いで操業停止を決めており、マカオ金融当局はこれに対応した形だ。中国政府は、仮想通貨関連事業への警戒感を高めており、今月初めにICOの発行を全面禁止としている。

マカオは中国の特別行政区に指定されているが、中国本土とは規制が異なり、カジノ経営
が合法的に認められている。しかしカジノ経営をはじめとするギャンブル事業は、マネーロンダリングやキャピタルフライトなどの違法な活動との関係が深いとの見方から、中国当局から厳しい監視下に置かれていた。

マカオ当局の声明文の内容は以下の通りだ。

中国本土の銀行は、政府の規制によりICOを発行する企業向けの金融サービスを停止しています。マカオでも中国当局の意向に従い、銀行及び送金代行業者などの仮想通貨関連事業向け金融サービス提供を禁止します。

中国の大手仮想通貨取引所BTCCは、国内ユーザー向けに、今月30日午後12時までに資金を引き出すよう呼びかけていた。同取引所は、今月末の操業停止をすでに発表しており、27日午後12時に全ての仮想通貨や現金の受付を停止していた。

BTCCは、中国国内の取引所で最も早く操業停止を発表をしていた。一方で、他の大手取引所HuobiやOKCoinは来月末まで営業を続ける模様だ。

また、BTCCが運営するマイニング事業に関しては、今のところ影響はないという。

中国の仮想通貨取引量は世界で最も高かったが、取引所の相次ぐ操業停止の発表をうけ、取引量は減少傾向にある。その反面、ローカルビットコインを使った個人間取引の取引量は大幅に増えている。


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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。