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中国政府は仮想通貨取引所の捜査の一貫として、代表者の出国を禁止している。中国政府は、9月4日にICOの実施とトークンおよび仮想通貨売買を全面禁止していた。捜査が終了するまで、関係者は政府の監視下に置かれる。

大手ビットコイン取引所のBTCCは、今月末に仮想通貨の取引を停止すると発表している。中国中銀(PBoC)のICO規制に対応した形だ。現在、取引所は営業報告を義務付けられており、政府捜査への協力を要請されている。

その他の大手ビットコイン取引所のHuobiとOKCoinも10月末で操業の停止を決定し、これにより中国のすべての取引所が閉鎖することとなった。中国政府の捜査状況は未だ不透明で、取引所によって取引停止時期が異なる理由なども判明していない。また今回の取引所の営業停止が一時的であるのか、あるいは免許制にして再開するのかも不明だ。

さらに中国はビットコインのマイニング事業が盛んで、マイニングも規制対象に入るとの懸念がある。またOTC(店頭販売取引)や個人間のビットコイン売買に対しても規制が行われるのではないかとの憶測も流れた。しかし、現状において中国政府は公式見解として、ICOや取引所以外の仮想通貨関連事業に対する声明を出していない状況にある。

米最大手マイニングファームMGT Capital InvestmentのCEOであるジョン・マカフィー氏は、9月20日に香港で行われたビットコイン・カンファレンスに出席し、Bitmain CEOのジハン・ウー氏との会談を設けていた。マカフィー氏は「中国政府がマイニング事業停止を指示するとは考えられない」とコメントを残している。

中国の存在感はビットコインの黎明期より非常に高かったが、今年に入りビットコインの急騰をはじめとし、アルトコインやICOなどが急加熱すると、一気に風向きが変わった。中国は元々キャピタル・コントロール(資本規制)や社会統制のために多くのものを禁止してきた歴史がある。今回の中国政府の動きには、仮想通貨によるキャピタルフライトなどの国外資金流出を防ぐ狙いがある。


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この記事を書いた人

真田雅幸
真田雅幸
decentralize システムに興味あり。仮想通貨リサーチャー。 大学で経済学を学び仮想通貨にフリーマーケットの可能性を見る。