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Panopticon

仮想通貨のICOは最近、詐欺プロジェクトの温床として批判されることが多い。これまでその矛先はスタートアップなどの非上場企業であった。

しかし、米国証券取引委員会(SEC)は27日、すでに株式を上場・店頭公開している企業もまた、ICOの実施や仮想通貨の発行などを謳って投資家を勧誘し、その上で自社の株価を操作し不当な利益を得たり、投資家に損害を与えている場合があるとして注意を喚起した。このような事例としては「Pump-and-Dump」(風説の流布)と呼ばれる悪質な株価の上げ下げ、虚偽の企業情報の提供、インサイダー取引、その他の市場操作などが挙げられる。

実際SECは今月だけで、4社もの仮想通貨関連企業の自社株式を取引停止処分にした。詳しい理由は公表されていないが、いずれもICOやコインの発行関連での処分とみられる。

First Bitcoin Capital Corp(BITCF)はもともと金などの鉱物資源の採掘のために1989年に設立され、何度か合併や再編成を経て2006年あたりから店頭市場に株式公開していた。その株式が今年に入ってから急に7000%も上昇した。同社の傘下の取引所は「Internet of Money」と呼ばれるコインを発行し株式と交換すると謳っていたが、公開された企業情報に誤解を招く点があったようで、SECの調査が入り取引停止となっている。

Ciao Group(CIAU)は今年後半にアフリカにおける通信関連のICOを予定していたが、ビジネスプランやICOに関する公開情報の真偽が理由で取引停止、現在はNumelo Technologyという別名称で活動している。

Strategic Global(STBV)は、総計60のトークンを作成し分散型取引所で販売するとし、今年秋にはその一番手となる資産をトークン化した「Troptions」のICOを予定していた。SECの基準に満たしているはずだったが、そのSECから取引停止を言い渡された。

Sunshine Capital(SCNP)は「Dibcoin」の流動性や価値に関する公開情報に問題があるとされて取引停止となり、現在は上場自体を取り下げている。

7月にSECは、分散型投資ファンドであったDAOトークンを「証券」と定義するとの見解を示したが、それ以降は他のコインに関して特に個別には言及してはいなかった。今回の動きは、実は7月から始まっていたSECの一連の引き締めの一環であり、今後さらに次の一手が出てくるだろうとみる関係者は多い。

これに呼応してか、PoloniexやShapeshiftなどの大手取引所では、上場しているコインを見直し「証券」に該当する恐れのあるものを自主的に排除しようとする動きも出始めている。

Bitcoin.com

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