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9月末で操業を停止する中国の仮想通貨取引所ViaBTCは、中国外に取引所を開設する計画であることを明らかにした。

同取引所の創業者ハイポ・ヤン氏は先週21日、香港のブロックチェーン関連イベントで次のように話した。

「我々の顧客の3分の1は中国外から来ている。彼らはViaBTCのプラットフォームを使い続けてくれると信じているので、価値を提供していきたい」

開設場所や時期に関しては特に明らかにはしなかった。

ViaBTCは元々マイニングプールとして2016年に創業した新興取引所だ。広東省新圳を拠点とし、最近ではビットコインキャッシュを主導していることで知られている。ヤン氏によると、マイニングを停止するようにとの通達は当局から受けておらず、マイニング業務には支障はないという。

ヤン氏はまた、国家がビットコインを完全に禁止することは困難だと話した。

「ビットコインのネットワークは完全に分散化されているため、顧客はVPNなどを利用して(中国当局のグレート・ファイアウォールを)バイパスすることができる」

「中国国内に、ビットコイン・ネットワークに同期したコンピュータが一台でもあればいい。他のコンピュータはそこから全ての情報を得ることができる」

中国当局の今後の対応については様々な情報が交錯し、多くのデマも飛び交っている。今月18日のウォール・ストリート・ジャーナルは、中国当局がP2P取引や、VPNを通した海外取引所へのアクセス、マイニングまでも禁止する可能性があると報じたが、正しい情報源ではなかったとみられている。

先日も、ライトコインの生みの親で、BTCC創設者の弟でもあるチャーリー・リー氏が、中国当局が新規制を発表し、取引所も再開されるとツイートしたとされ拡散されたが、本人が偽ツイートであると明言している。

来月18日の共産党大会まで、今後も様々な情報が出てくると考えられるが、情報の信ぴょう性には細心の注意を払いたい。

South China Morning Post

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