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最も先進的な電子国家エストニア共和国が、e-Residencyプログラムの一貫として、国家による世界初のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の実施を計画していることを明らかにした。

現時点においては提案段階にあるものの、すでに予告サイトも公開され、e-Residencyプログラムのマネジングディレクターであるカスパー・コルジャス氏は、世界初の国家ICOの意義と目的に関するブログをポストしている。

エストニアのような国家が、独自のICOトークンを発行したら何が起こるでしょうか? ラディカルすぎるともいえそうなこの疑問が、ICOを国家がやろう、というこの提案の核になっています。もしこれが実現すれば、国家とe-residentsコミュニティの双方にとって、ICOの便益を享受できる可能性があります。

ここで発行される「Estcoin」は、エストニア政府が発行・管理するが、世界中の誰もがアクセスすることができる。

エストニアでは既に「e-Residency」と呼ばれる電子政府システムを用い、あらゆる公的サービスをインターネットを通じて受けることができるインフラを構築している。とりわけ、ヘルスケア領域においてはブロックチェーンを活用したインフラへの置換も検討しており、極めて先進的な取り組みを実施している国といえるだろう。エストニアは、今年のはじめよりエストニア非居住者に向けた電子国民(e-Residents)の申請受付を開始し、既に138ヶ国から2.2万人にのぼる電子国民の興味を集めた。

Estcoinは、エストニアと「e-Residency」をさらに成長させるために用いられる。

Estcoinを通じて調達した資金は、Public Private Partnership(PPP)を通じて管理され、電子国家の助力となる契約に合意した場合にのみ用いられます。これにより、エストニアはスマートコントラクトや人工知能に至るまで、世界中の多くの人々に恩恵を与える、公共のあらゆる技術やイノベーションに投資することができます。資金の大部分はVCファンドのように使用することができ、また、e-Residentsにより立ち上げられた企業を支援することにも用いられます。この提案は、長期的に見れば、おそらく我々の理解を遥かに超えた成果になるでしょう。

コルジャス氏によれば、提案が通れば次はホワイトペーパーが公開される予定だ。


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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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