LINEで送る
Pocket

本記事は、2017年4月27日に、仮想通貨の専門家である、斎藤 創 弁護士(創法律事務所)、本間 善實さん(United Bitcoiners Inc. CEO)をゲストに、日本デジタルマネー協会で行った、仮想通貨交換事業者への登録規制(以下、仮想通貨法)の解説ブロードキャストの紹介になります。

特に放送では斎藤弁護士からのコメントが多々あるため、資料だけでなく放送内容も、仮想通貨事業を検討されている方には有益と思います。

※資料は機材トラブルのため未公開となったビットコイナー反省での仮想通貨法の解説(斎藤弁護士、杉井靖典さん(カレンシーポート株式会社)、東晃慈さん(ビットコイン&ブロックチェーン研究所)に加筆、再整理を行ったものです。

仮想通貨法の概要

放送では、第一部として、仮想通貨法の概要として、以下の点から解説を行っています。

  1. 規制の対象となる “仮想通貨の定義”
  2. 規制の対象となる“仮想通貨ビジネスの種類”(主に交換業)
    (規制対象となった仮想通貨ビジネスを行うにはライセンス(登録)が必要)
  3. ライセンスを取得した場合に“取扱が認められる仮想通貨の種類“

ここでは以下のような内容の話をしています。

  • 規制対象となる、ならないの観点からの、仮想通貨と前払支払手段(電子マネー)、ポイントなどとの違い
  • 仮想通貨の“交換”ではなく“送付”だけなら規制対象にならないと考えられる点
  • 仮想通貨デリバティブは金商法や商品先物取引での規制対象外になっている点(現状において)
  • 金銭でない仮想通貨の貸付は貸金業に該当しないと考えられる点(現状において)
  • 認定事業者協会の状況
  • 仮想通貨交換業者に課される仮想通貨の分別管理や監査、最低資本金などの規制要件、本人確認について非継続取引で10万円未満なら不要となる点
  • 交換業以外のビジネスは規制対象外である点
  • 2017年7月1日以降の仮想通貨への消費税非課税化

仮想通貨法Q&A

次に第二部として、Q&Aの形式について解説をしています。概要は以下のとおりです。

Q-1. なぜ規制するのか?
A. マネロン対応と利用者保護

Q-2. 規制対象となる“業”の範囲が不明確ではないか?
A. 単なる送付、個人取引は規制対象外

Q-3. なぜ仮想通貨を預かるビジネスも規制対象なのか?
A. あくまで“交換に伴い預かる”場合のみ規制対象

Q-4. 規制で利用者被害は無くなるか?
A. 今後は減少していくと思われるが、基本は自己責任
 コードにバグがあった場合の責任はどうなるのか?

Q-5. 規制要件が厳しく、大手事業者しか登録を受けられないのでは?
A. 利用者保護、マネロン対応としてはベーシック(最低限)

Q-6. 取引所以外の交換ビジネスにも規制要件はすべて厳格に適用されるの?
A. 特にFintechでは当局は利用者保護だけでなく、イノベーション推進という観点も考えている

Q-7. 規制当局はどのような形で違反を摘発するの?
A. 照会、文書での警告

Q-8. 規制当局に積極的に登録要件に該当するのかなど質問すべき?
A. 金融庁内FinTechサポートデスクで受け付けている

Q-9. 登録事業者が扱うことが(当局に)認められる“仮想通貨”の範囲は?
A. 認定資金決済事業者協会の公表する「ホワイトリスト」を参考に当局が決めていくと思われる。
 ビットコイン等、かなり限定的なものだけが認められるか広範に認められるかは不明

Q-10. 登録事業者が扱うことができない“仮想通貨”は、“仮想通貨”ではないのか?
A. 今回の規制対象は“交換”にかかるビジネスだけ

Q-11. “詐欺的コイン”やその発行事業者はどうなる?
A. 認定事業者にはならないであろう。コインの保有者は換金が自由にできなくなるのでは。

Q-12. 仮想通貨にかかる新ビジネスの道が規制で閉ざされてしまうの?
A. 今回の規制対象は「仮想通貨と金銭や仮想通貨の交換」であり、それに該当するビジネスは狭いのでは?

Q-13. ブログコインの発行は?
A. 発行や配布は自由だが「対公衆性」「反復継続性」をもって現金や他の仮想通貨との交換は×。
 当局が非常に規模の小さいブログコインなどを相手にするのか?
 そもそも規制対象の“仮想通貨”に該当しないものが多いのでは。

Q-14. イベントでのビットコインの販売には登録事業者になることが必要?
A. 体験のために極少額のコインを販売することまで、利用者被害やマネロンの観点で当局が問題視するか?
 繰り返し行わない、非継続取引かつ10万円未満なら本人確認は不要

Q-15. ICOはどうなるの?
A. 規制上禁止はされていないが、総合的に当局が判断する。
 個人が外国のICOに参加することは自由。外国の事業者が日本国内向けに勧誘するのは×。
 法定通貨とペッグされる想定の銀行発行コインは資産建て通貨として仮想通貨にならない。


◆ブロードキャストリンク
Youtube
◆資料リンク
Slideshare

  • ビットコインニュースを毎日お届け!

  • BTCN公式アカウントをフォロー

    follow us in feedly
シェアする

この記事を書いた人

後藤 あつし
大手金融機関における市場リスク管理、信用リスク管理、流動性リスク管理、バーゼル規制対応等の長年の経験を有する。ビットコインおよびその技術であるブロックチェーンについては初期の頃から金融イノベーションに繋がる可能性を感じ調査・研究を行うとともに、主に金融の側面から関連事業者・団体への助言、各所記事や資料等の作成サポート、BTCNへの寄稿なども行なっている。

連絡先 gotoa123tアットマークyahoo.co.jp