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VISCO, TERZO GOVERNATORE LAUREATO IN ECONOMIA ALLA SAPIENZA

イタリア中央銀行(以後、伊中銀)は、仮想通貨の使用に関する3つの声明文を公開した。伊中銀は、欧州中央銀行(ECB)および欧州銀行監督局(EBA)、金融活動作業部会(FATF)が提示した仮想通貨への指針を元に、イタリアにおける仮想通貨の位置付けを明確にしている(仮想通貨に関する告知)。

政府組織からの公式声明文としては伊中銀が世界初であり、また、その内容は各国が仮想通貨に関し、違法取引に使用される恐れがあるとの見解を示す中で、極めて先進的なものだった。

1月30日に公開された「仮想通貨の使用に関する注意」では、明示的にビットコイン、ライトコイン、リップルを挙げ、従来のデジタル通貨とは異なるものであり、また、デジタル化された円やユーロ、ドルなどの法定通貨でもないことを強調している。伊中銀によると、仮想通貨は歴史が浅く、信用に値するデータが存在しないためリスクが大きい投資対象であるという。

これまで400以上のビットコインの類似品が誕生し、取引所で扱われて間もなくその価値を失い、ユーザーの多くに重大な損失を与えていたことは、2013年から2014年上半期において問題となっていた(いわゆる上場ゴール現象)。しかしながら、既に過渡期は過ぎており、現在はそのような動きは少ない。

 

仮想通貨活動は合法だ

伊中銀は、仮想通貨の使用に関してリスクが大きく、注意喚起しなければならないと述べているが、仮想通貨を使用すること自体は合法であるべきだと述べた。

“EBAは仮想通貨の利用者に対し昨年12月に警告を発し、また、いくつかの国では明示的に使用を禁止されている。しかし、イタリアでは仮想通貨の利用、交換、支払、受入は合法的な活動であると見なされる状態でなければならない。”

規制面では、銀行業に類似するサービス(預入や貸出など)や、決済仲介サービス、投資サービスに対してのみ行うとしている。

さらに、「中央当局による仮想通貨に関する報告とお知らせ」では、「多くの場合、仮想通貨の取引はオンラインで行われており、匿名性が高く容易に検出することは難しい」としながらも、法定通貨と仮想通貨を交換するサービスを運営する企業、および仮想通貨の預入、貯蓄サービスを運営する企業はAML要件を守る必要がないと述べた。これはECBおよび金融情報部門(FIU)の指針に則っている。

“法定通貨を用い仮想通貨との交換および変換、貯蓄する機能を提供する企業は、マネーロンダリング法の管轄ではないため、顧客のデューデリジェンス(データ記録や疑わしい取引)を報告する義務はない。”

伊中銀は、この環境下は犯罪活動に従事するものにとって快適であるため、改善される必要があると述べているが、少なくともイタリアにおいては、今の時点において仮想通貨に関する規制が行われないことを示している。銀行口座の入出金に関しては、既存のKYCおよびAMLルールが適用されることは注意しておくべきだろう。


参考:
Avvertenza sull’utilizzo delle cosiddette “valute virtuali” (2015/01/30)
Provvedimenti di carattere genera le delle autorità creditizie Sezione II (2015/01/30)
UNITÀ DI INFORMAZIONE FINANZIARIA PER L’ITALIA UTILIZZO ANOMALO DI VALUTE VIRTUALI (2015/02/02)

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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