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2016年4月25日、国内初のブロックチェーン推進協会「BCCC」(Blockchain Collaborative Consortium)が発足された。発起メンバーには、カレンシーポート、テックビューロ、コンセンサス・ベイス、ConsenSys、Nayuta、ハウインターナショナルなどブロックチェーン技術を専門とする企業やスタートアップが参加。またブロックチェーンのクラウド開発環境を有する日本マイクロソフト(Azure BaaS)、さくらインターネット(mijin)の他、ブロックチェーンに取り組む合計34社が集った。テックビューロ、Nayuta、コンセンサス・ベイス、カレンシーポートは、経済産業省の「ブロックチェーン検討会」委員でもある。

「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」を掛け声に立ち上げられたBCCCは、ブロックチェーン関連技術周辺の情報共有と海外連携を目的としている。ブロックチェーンは、最近になって急激に注目を集めるようになった技術であるが、具体的なユースケースや適用可能な領域が限定的かつ誤った理解で広められることも多い。BCCCはこうした技術への誤解や、「日本は遅れている」と認識されがちな現状を打破するため、技術に関する普及啓発活動を行なっていくことを狙いとしている。

理事構成
理事長 平野洋一郎(インフォテリア株式会社 代表取締役社長)
副理事長: 朝山貴生(テックビューロ株式会社 代表取締役社長)
杉井康典(カレンシーポート株式会社 代表取締役CEO)
理事: 田中邦裕(さくらインターネット株式会社 代表取締役社長)
大谷健(日本マイクロソフト株式会社 エグゼクティブプロダクトマネージャー)

BCCCでは、「普及委員会」「実用委員会」「技術委員会」「運営委員会」の4つの委員会を設立し、会員企業はこれらのいずれかに所属することになる。例えば、普及委員会ならばブロックチェーンの普及啓発を測るため、イベントや広報活動に携わる、といった具合だ。とりわけ技術委員会は本協会においても興味深いところで、ブロックチェーン技術に関連するアーキテクトやエンジニアを育成するプログラムも組まれる予定だという。

インフォテリア平野氏は、ブロックチェーン推進委員会の今後の予定として「日本を代表するブロックチェーンの業界団体として、年内に100社程度の参加を見込んでいる」と話した。現在はベンダー系の会員が多いが、今後はユーザー系企業や、システムインテグレータ会員も増やす。海外連携も積極的に行なっていく予定だ。

bccc.global

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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