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イスラエル・テルアビブに本拠を置くブロックチェーン企業「Colu」は、世界最大の会計事務所である多国籍企業デロイト・トウシュ・トーマツとパートナーシップを締結したことが明らかとなった。

Coluは、ブロックチェーン上に付加情報を加えたトークン(色付きコイン)を発行し、管理できるプロトコルを用いたプラットフォーム開発に取り組む企業だ。同社はMoney20/20、およびブログ上で新製品「Colu Dashboard」を発表。この製品はブロックチェーン上のデジタル資産を自在に発行し、管理するためのプラットフォームで、発行したトークンを扱うためのウォレットを配布したい場合には、ものの数分でホワイトラベルのウォレットを作ることができるという。

デロイトとの協力においては、同社の新製品を用いた実証実験が行われることが期待されており、クライアントの会計監査やコンサルティングをブロックチェーンに「外注」するといったユースケースを想定しているようだ。同社はブロックチェーンの研究に1年半を費やし、スマートコントラクトや権利の移転といった関連する20のユースケースを導き出したと述べている。

また、デロイトは最近「岐路に立つ」と題したビットコインの規制に関するレポートを公開。金融領域における「計り知れない」影響やリスク、さらには電話や飛行機、インターネットに対して規制が行われるまでに数十年掛かってきたことから、誕生からまだ6年しか経っておらず、正しい理解がなされないまま「ビットコイン」を規制することは早計だと論じている。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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