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ビットコインをユタ州公認の決済手段とすることを最終的な目的とした議案 「H.C.R . 6」は、3月6日の議会を経て過半数の支持を得ることに成功し、下院を通過、上院本議会へ渡されることが決定した。この議案が可決されれば、政府は決済通貨としての可能性を探るだけでなく、実際に公共サービスへ暗号通貨技術を導入することができるようになる。

参考:H.C.R. 6 Substitute Concurrent Resolution on Payment Options for State Services – Utah State

議案の主題は「Substitute Concurrent Resolution on Payment Options for States Services」。つまり、政府サービスに関する決済手段についての議題だ。概要としては次のように述べられている。

“この共同決議案は、政府サービスにおける決済方法評議会の創設を目的としている。評議会は、ビットコインを正規の決済手段として採用すべきかを議論し、付随的な知識を得るために創設する。”

この法案はユタ州下院議員であるマーク・K・ロバーツによって提案され、2月10日に受理された。ユタ州といえば、ビットコイン決済を採用するOverstock.comが本拠をおく州でもある。Overstockは2014年1月、大企業として世界ではじめてビットコイン決済を採用した大手オンラインリテーラーだ。また、本議案の提案者であるロバーツ下院議員は、シリコンスロープとも呼ばれる、ITスタートアップが多く集まるユタ州プロボで生まれ育ち、現在はスペイン系電子決済プロバイダの社長を兼任している。こういったバックグラウンドがあるため、彼にとっても、ビットコインはおそらく無視できない重要なファクターだったのではないだろうか。

彼は議案書の中で次のように述べている。

“ビットコインの取引手数料は一般的に、従来のどのような形式の支払手段よりもはるかに安く、採用する店舗にとっては非常に魅力的なメカニズムを提供しています。また、ユタ州ベースのOverstock.comを含む多くの大企業が現在ビットコインを採用しています。今こそ、ユタ州の議会はビットコインの利用拡大からくる潜在的な利益を認め、州こそがビットコインの利用を促進する重要なプレーヤーであることを認識してください。”

決議案では将来的に、州の会計、財務、予算管理、税務などすべての部門を招集し、ビットコインによる公共サービス決済に向けての枠組みを作成していくと述べられている。さらに、州がビットコインの採用をサポートできるよう「政府の細分化」「ビットコイン決済を採用する企業のサポート」「従来の決済システムとの統合」など、新しい仕組みを導入する上での「制度化」についても考慮されている。

本決議案は賛成38、反対36というギリギリの投票結果で下院を通過した。次に、上院本議会を通じて採決されれば、いよいよ州の信任投票をもってビットコイン評議会の設立が決定する。ビットコインのエコシステムを形成する上で、電気、ガス、水道、家賃、公共の交通機関などで使用できないという事実は、ビットコインにとってクリティカルな問題だった。こういった状況が徐々に制度化されていくことで、ビットコインは少しずつ私たちの生活と密接な関係になっていくのではないだろうか。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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