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ビットコインを法的に取り締まる枠組みを構築するため、世界の主要先進国において日々活発な議論が行われている。

ボリビアやアイスランドなど、ビットコインを完全に禁止する国もあれば、中国のように決済サービスなど事業として取扱うことのみを禁じる国もある。米国や日本、ロシアなど多くの国はビットコインを既存の法で取り締まることはせず、新たな法的枠組みを敷くことで対応を行おうとしている。日本においては「ビットコインは業界団体による自主規制を求め、政府による規制は行わない」としているが、他国では全く異なるアプローチをとっている。

米国では、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)が主導するビットライセンス制度や、金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)により事業者の法的カテゴリを定める提案がなされるなど、建設的かつ先進的な対応を見せているが、フランスやロシアにおいてはあまりポジティブな状況ではないようだ。

フランスACPRはビットコインのリスクを強調し、可能性には触れず

フランスの金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)は先週、ビットコイン規制への金融機関の姿勢を明らかにすることを目的とする会議を開催した。ACPRは7月にフランスで摘発された、ビットコインを利用したオンラインカジノプラットフォームを例に挙げ、「ビットコインは個人や周辺機能の透明性に欠け、市場主体による規制が欠如している」ことから、ビットコインを始めとする仮想通貨の利用は犯罪行為を助長すると述べた。

また、ACPRは、欧州銀行監督機構(EBA)が7月に表明したビットコインが抱える70のリスクに沿う形で、企業や消費者の保護が難しいということを強く主張した。EBAは信用機関、決済機関、電子マネー機関は仮想通貨の取り扱いをすべきではないと結論づけている。

これに対し、CoinDeskでは「ACPRは単にEBAの報告をなぞっただけであり、客観性に欠いている。ビットコインを完全に評価するのであれば、消費者や企業保護の観点からリスクベースで評価するのではなく、ビットコインの持つ潜在的な新規事業、経済活動機会も考慮するべきであろう。」といった意見を表明している。

ロシア政府はビットコインを「マネーサロゲート」と定義し、代替貨幣の発行を禁止する

こちらはネガティブなのかそうでないのか少々悩む事例だ。ロシア連邦財務省は、ビットコインを始めとする仮想通貨群を「マネーサロゲート」と定義し、代替貨幣を発行、使用することのできるソフトウェアの配布、使用を促進する行為を禁じ、個人が特定できた場合に罰金を科す法案を提示した。また、最近の更新により規制は軟化し、罰金額が減額されている。

新たな法案では、新しく仮想通貨を発行した人物を特定した場合、個人の場合20,000-40,000ルーブル、普及活動を行った個人には5,000-30,000ルーブル、また法人が発行した場合300,000ルーブル、普及活動を行った場合は50,000ルーブルの罰金を科すとしている。国家公務員の場合は普及に加担した場合、80,000ルーブルの罰金が科せられる。(10,000ルーブル = 約25,000円)

仮想通貨の普及活動が出来ないことから、ロシア政府はビットコインに対しポジティブではないことは確かだろう。ロシアの規制当局は、ブロックチェインの分散的な特性から使用を禁止することは不可能であるとした上で可能な規制方策を執り行うと述べ、しかしながら、ブロックチェイン技術に対してはその潜在的な可能性を認めている。

罰金額を減額した理由は明らかにされていないが、もしかすると、ビットコインへの認識を改めてはじめているのだろうか。

(画像出典: wikipedia)

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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