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法人向けにビットコイン決済代行サービスを展開するBitnetが、日本航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空など250を超える航空会社の法人決済ネットワークUATPと業務提携を結んだことが明らかとなった。

UATPは共通航空券信用販売制度(universal air travel plan)の略称であり、法人向けの旅券クレジットカード決済システムだ。企業はUATPを使用することで、UATP主要株主である航空会社13社の発行するカードを使用し、旅行日程や帳票など煩雑な処理に係るコストを軽減させることが出来る。

さまざまな企業のビットコイン決済導入の背景には、クレジットカード決済の取消・不正利用によるチャージバック発生という問題がある。クレジットカードは世界中で利用でき、極めて利便性の高い決済手段であるが、チャージバックリスクはすべからくリテーラーの収支に直結する問題であり、企業努力だけでは対処しきれない頭の痛い問題である。

Bitnetの開発チームは、2010年にVisaに買収されたCyberSource社の開発チームによって構成されている。CyberSource社は米国に本拠を置く企業であり、不正利用防止に定評ある決済ソリューションを提供している。彼らの以前の職場においてもサービス提供先として航空会社が含まれており、ある意味ではBitnetとUATPが提携を結んだことは必然とも言えることなのかもしれない。

Bitnetのバイスプレジデントであるアキフ・カーン氏は次のように語った。

“Bitnetにとって、UATPとの業務提携は必然でした。既存のレポート作成や払い戻し機能など下流システムへの影響がなく活用でき、簡単な統合だけで導入可能なビットコイン決済は、UATP加盟航空会社にとってより簡単な決済方法として親しまれることでしょう。”

また、Bitnetは昨年10月に日本最大級のオンラインショッピング楽天から出資を受けパートナーとなっており、2月23日に楽天が主催する楽天金融カンファレンス2015にCEOであるジョン・マクドネル氏が登壇する。そのため、Bitnetの動向は日本国内への影響も含め極めて興味深く、重要なものとなるだろう。申し込みは既に締め切られているが、オンライン配信もあるようなので要チェックだ。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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