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12月21日、日本銀行決済機構局は、国際決済銀行(BIS)CPMIが「ビットコインの普及は中央銀行モデルを破壊しうる」と分析したレポートを受け、ビットコインをはじめとするデジタル通貨や、その基盤となる分散型元帳技術に関するレビューを公開した

日銀レビューではまず、ビットコインの定義を説明。ビットコインなどの非中央集権型(Decentralized)のデジタル通貨が、銀行券のような「ソブリン通貨; 中央銀行の債務」、ポイントや金券など「特定主体の債務」、あるいは金やトウモロコシなど本源的価値を持つ「コモディティ」のいずれでもなく、新たな軸から評価する必要があるとした。

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普及要因

供給面

CPMI報告書の中で触れられていたように、デジタル通貨を含め近年ではAML/CFT規制の強化が見られている。11月にはEU委員会が「ビットコインはテロ資金供与に利用されている」とし、ビットコイン規制に乗り出すことを発表した。

日銀によれば、こうした動きからビットコインなどのデジタル通貨がこれらの規制に抵触することがあれば、流通が制限される恐れがあるとのことだ。一方、日銀レビューにおいては、ブロックチェーン上の取引は誰にでも閲覧可能であり、技術上の「仮名性(pseudonymity)」との折り合いが付けられる可能性があるかどうかが、今後の論点になると考えているようだ。

需要面

とりわけ、レポートの中で日銀は消費者保護の観点に焦点を当てているようだ。ユーザーの決済コストや速度、利便性をどれだけ向上させるかは、ビットコインの普及にとって大きな要素になる。

クレジットカードや銀行、現金などはまさに「使われているから使われている」を体現したもので、ビットコインがそれだけのメリットをもたらすことができるかは重要な論点だ。日銀はまた、普及において特に重要な論点として、セキュリティ上の問題としてエンドユーザーが秘密鍵を紛失する「損失リスク」、外部からの「ハッキング」を受ける可能性など、デジタル通貨特有の課題が存在すると説明した。

デジタル通貨技術の影響

日銀はまた、その他の影響として国際決済銀行のレポートで触れられていた、「デジタル通貨の普及による通貨発行益の減少」や「金融政策の有効性低下」の可能性についても紹介した。一方で、現時点の規模ではそれほど大きな影響力を持っていないことも指摘した。

結論は下記のとおり:

・現時点ではデジタル通貨の利用は限定的であることから、金融システムや金融政策に特段の影響は生じていないが、先行きの動向を注意深く見ていく必要がある
・分散型元帳の幅広い応用可能性について、デジタル通貨とは切り離して注視していく必要がある

日本銀行のレビュー全文に関してはこちらのリンクから閲覧することができる。来年3月17・18日にかけて開催される「日銀決済システムフォーラム」では、ビットコインやブロックチェーンなどを含むフィンテック事業者の公募も実施した。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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