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2015/09/25(金) – 世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、いま世界が熱狂し人々の生活に「転換点」を迎えんとする6つのメガトレンドに関する調査を行った。調査によれば2023年までに「政府がブロックチェーンを用いた徴税を行う」、2027年までに「世界GDPの10%がブロックチェーン技術の上に生産される」と認識されており、WEFは今後、よりブロックチェーン技術が汎用的な用途として利用されていると考えているようだ。(BTCN

また、同日には日本科学未来館において「Breakthrough Summit 2015」が開催された。25日のFinTech Dayはビットコインに焦点を当てたもの。堀江貴文氏や国内事業者各社が登壇し激論を交わした。またZaifはPermissioned Ledgerによる分散プラットフォームMijinも発表した。さらに株式会社Orb(旧号コインパス)も同様のコンセプトで非中央集権型クラウドコンピューティングプラットフォーム「Orb」を発表。また併せて2億7400万円の第三者割当増資を実施予定であることも発表した。

2015/09/24(木) – 今年3月、Coinbaseがビットコインの管理・操作に関連する9つの特許を出願していたことが明らかになった。ホットウォレットの管理やフィアットとの交換、簡易送金、コールドストレージの管理などが含まれる。Coinbase特許のステータスは特許出願公開で、特許登録されるとしても前例のない概念のため数年間のプロセスを要すると予想されている。ブライアン・アームストロングCEOは特許を行使する予定はないとしたが、コミュニティからは多くの反発を受けている。(BTCN

2015/09/23(水) – バンクオブアメリカがビットコインを使った資産転送スキームの特許出願を行っていたことが明らかになった。BOAはビットコインを利用することで為替レートの摩擦や時間経過によるリスクを軽減することができると考えている。注目すべきはサードパーティの取引所を使い、ビットコインとフィアットの為替交換指図をリアルタイムに行う点だ。バークレイズやUBSのような金融機関がビットコインを用いず独自のインフラ構築に挑戦していることとは対照的に、BOAはビットコインを通貨として認識しているようだ。(PYMNTS

2015/09/22(火) – 116億ドルを調達しすべてのデバイスにビットコインチップの組込みを目論む21, Incの最初のプロダクトが発表された。「21 Bitcoin Computer」だ。21BCでしかできないことはないものの、豊富なAPIと予め備えられたマイクロペイメントサーバーとマシンペイメント機能を使うことで、デジタルコンテンツの販売やドアロックのビットコイン決済導入などさまざまなことをコンピュータひとつで出来るのが特徴だ。コンピュータにやらせたいことがあれば、採掘機能を使って採掘し、その場で決済用のビットコインを稼ぐことも出来る。(BTCN

2015/09/21(月) – オーストラリア最大の銀行ウェストパックがビットコイン取引所との取引を停止し、口座を閉鎖したことが明らかとなった。閉鎖されたのはBit Trade、Buyabitcoinを含むオーストラリアに拠点を置く13の取引所で、確認が取れていない取引所を含めると少なくとも17以上が同様の通知を受け取っていると予想される。口座の閉鎖理由は明かされなかったが、豪銀行協会CEOであるトニー・ピアソン氏は「AML/CTF要件である支払い記録の追跡を行っていない企業に関し、既存法の上で閉鎖が義務付けられていたためではないか」とコメントした。(Financial Review

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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