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2015/08/14(金) – ニューヨーク州において銀行免許を取得したビットコイン取引所ItBitが、既存金融機関にアピールすることを目的としたプライベートなコンセンサスアルゴリズムの台帳システムのプランを発表した。先週行われたBankchain Discovery Summitでは、金融業界に従事するブローカーやディーラー、証券保管機関など25社が集まった。同社が現在開発中のコンセンサスシステム「Bankchain」は、ビットコインを使ったものではなく、完全にクローズドソースのリップルのような仕組みとなる。Wager氏は、サミットを通じて15の金融機関から検討段階に入ったとし、プロダクトは2016年内にリリースされる予定であると語った。(CoinDesk

2015/08/13(木) – 世界最大の決済サービス・プロバイダーであるVISAがブロックチェーン技術の研究チームを持っていることを明らかにした。同社は先々週、インドに技術開発センターを新規設置。400人の現地エンジニアを雇用し、モバイル向けのプロダクト「mVisa」と「Visa Checkout」の研究開発にまずは焦点をあてると語った。現在アメリカとシンガポールにブロックチェーン技術の研究チームを保有しており、インドの技術開発センターにおいてもまもなく研究チームを組成し、3カ国の拠点でブロックチェーン技術を研究すると同社の技術開発部長であるラジャ・タネジャ氏は述べた。(BTCN

2015/08/12(水) – 日本のビットコインスタートアップbitFlyerが新たにラウンドを実施し、5.1億円を調達したことを発表した。電通デジタルホールディングスや金融情報を配信する株式会社QUICK、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタルなど錚々たる投資家が参画し、日本国内全体が湧いた。また、さらに驚くべきことに、同社はヨーロッパ展開も示唆。ヨーロッパの中心に位置するルクセンブルクに拠点を設けることを計画していると語った。同社公式サイトではまた、シンガポールの拠点長も募集している。(BTCN

2015/08/11(火) – スペイン二番手のメガバンク、BBVAがビットコインの基本知識や利用方法などを解説するキャンペーン動画をYouTube上に公開した(が、非公開になってしまい今は見れなくなってしまった)。メガバンク系列の企業がビットコインを直接的に取り上げた前例はなく、BBVAがブロックチェーンテクノロジーに巨大な可能性を感じていることが窺える。BBVA Innovation Centerのチャンネルでは定期的にブロックチェーンなどの技術を強く意識した動画を上げているので、興味がある人はチェックしてみることをオススメしたい。(BTCN

2015/08/10(月) – ニューヨーク州のビットコイン規制法案「ビットライセンス」の影響により、ニューヨーク向けのサービスを停止する動きが相次いでいる。CoinbaseやitBit、Circleなど、アメリカに拠点を置き、大規模な資金調達を成功させたスタートアップはビットライセンスの取得に迎合した一方で、アメリカ国外に主要顧客を持つ、あるいは資金調達を行っていない小さなスタートアップは規制法に「No」を突きつけている状況だ。最たる例は、スイスベースのShapeshiftや、香港ベースのBitfinex、USベースだが規制法上、ユーロ圏に主要顧客を抱えるKrakenであり、これらの企業は「pleaseprotectconsumers.org」というキャンペーンサイトを立ち上げ、ビットライセンスの「横暴」に立ち向かうための活動を行っている。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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