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2015/11/06(金) – アクセンチュアがアジア太平洋地域(APAC)におけるフィンテック動向と将来予測について分析したレポートを公開した。同社は、APAC地域においても、欧米諸国の金融機関が先んじて取り組んでいる「フィンテック」(クラウド、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン)関連事業への関心が今後数年の間に高まると分析しており、早期から研究に取り組まなければ「取り返しの付かないことになる」と述べている。ブロックチェーン研究は既にバークレイズやUBS、ゴールドマン・サックスなど名だたる巨大金融機関が先んじて行っており、邦銀からもみずほ、三菱東京UFJが最近参画したことが話題を呼んでいる。日本国内でもいくつかのブロックチェーンベンチャーが立ち上がっており、また野村證券、野村総研も10月、ブロックチェーン技術に関する実証実験フェーズに入ったと報じた。(BTCN

2015/11/05(木) – 米ウェドブッシュ証券アナリストであるギル・ルリア氏は、ビットコインの上昇トレンドが「まだ始まったばかりである」と考えているようだ。中国の投資家が半ばテクニカル的な目線で参入してきている一方で、ルリア氏はむしろ、ビットコインに限らずブロックチェーンのポテンシャルが金融や非金融の分野で研究されていくにつれ、「あらゆる影響力がビットコインの価値を押し上げる」とファンダメンタルズ的な要因によってビットコインが上昇トレンドに転じると考えている。短期的に見れば、確かにビットコインを取り巻く規制動向がトレンドを形成しているように考えられるが、長期的にはビットコインの環境そのものよりも、基盤技術たるブロックチェーンがビットコインをエスコートすることだろう。(BTCN

2015/11/04(水) – 軍人やその関係者を対象にし、全米二番手の規模を誇る金融機関USAAは、投資先であるCoinbaseのユーザーアカウントと紐ついた『ビットコイン』の残高を確認できるモバイルアプリのパイロットプログラムを開始したことを明らかにした。対象ユーザーは「過去ビットコインなどのデジタル通貨に興味を持っていたユーザー」としている。テストが完了すると公開の検討段階に入り、Coinbaseは最終的にアプリ状でビットコインの売買を可能にすることを期待しているようだ。(BTCN

2015/11/03(火) – 台湾において、ビットコインを用いた7000万香港ドルの身代金事件が発生したことを受け、台湾金融監督委員会(FSC)はビットコインの利用が適法対象外であり、追跡が不可能であることから捜査を打ち切ることを宣言した。これに伴いFSCはビットコイン利用の是非を問うと共に、後日、中央銀行や警察と協議しビットコインに関する公式声明を出すと述べている。(CCN

Bitcoin Price Weekly
始値 高値 安値 終値
11/02(Mon) 329.990 372.340 325.920 365.200
11/03(Tue) 365.190 420 420 358.670
11/04(Wed) 411.530 503.980 366.000 412.010
11/05(Thu) 411.680 454.410 380.480 390.530
11/06(Fri) 390.500 400.000 351.700 375.280
11/07(Sat) 375.400 394.900 373.000 386.760
11/08(Sun) 386.720 391.000 365.410 372.510

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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