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2016/01/25(月) – ビットフライヤーが日本国内におけるブロックチェーン事業の創出・支援を行う社内ファンド「ブロックチェーン・エンジェルファンド」を組成した。ファンド総額は5000万円で、第一号案件としてブロックチェーンとIoTの連携アプリケーションを構築するためのプラットフォーム「hublive」を開発するシビラ株式会社と資本業務提携を行った。(bitFlyer

2016/01/22(金) – ブライスマスターズ率いるデジタルアセットホールディングスが、JPモルガンを筆頭にABNアムロ、アクセンチュアなど13のグローバル企業(ほぼ金融機関)より5000万ドルの調達を行ったことが明らかになった。DAHは昨年末、資金調達難にあえぐ新興企業としてNewYork Timesに取り上げられたが、その予想は杞憂に終わったようだ。また、DAHは本ラウンドに伴い、オーストラリア証券取引所と現物株式のポストトレード処理にブロックチェーン技術を応用するプロジェクトに取り組むことも発表。まずは実証実験から入り、フェーズ2として同社のポストトレードサービスとの統合を図るプランだ。(BTCN

2016/01/21(木) – 中国政府当局は現在、ビットコインの技術にインスパイアされた政府のための中央管理型デジタル通貨の発行を画策中であることがわかった。中国人民銀行によれば、中銀は2014年より仮想通貨の研究チームを組成し、技術の管理方法、ユースケースなどを研究してきたとのこと。また、同年12月には、政府当局のWu Xiaoling氏が暗号通貨と地域通貨の共存、金融インフラの整備されていない地域での用途について話した。(BTCN

2016/01/20(水) – 世界的なブロックチェーンWG「R3コンソーシアム」が、バークレイズやクレディ・スイス、HSBC、RBS、ウェルス・ファーゴなど11行とともにEthereumを使った最初の実証実験を終了したことを明らかにした。実証実験には、マイクロソフトが昨年10月から提供を開始したBlockchain as a Service(BaaS)が用いられたとのことだ。実証実験の具体的な内容は明らかにされていないが、声明によれば、中央管理による清算機関など第三者を介さず、トークン化された資産の瞬時取引をシミュレーションしたとのことだ。(BTCN

2016/01/19(火) – 英国政府主任科学顧問のマーク・ウォルポート氏が最近、イギリス政府に対し、ブロックチェーン技術が政府公共サービスに使えるのではないかと提言したことが明らかになった。同氏によれば徴税やパスポートの発行、土地の登記、物流、あるいは人口統計などの政府データの管理にビットコインのような分散元帳技術が利用できるとのこと。また、イギリスの国民保健サービス(NHS)においても、分散元帳を厳密なルールによって管理下におくことでヘルスケア全体の改善に繋がるとウォルポート氏は話した。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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