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2016/01/29(金) – SBIホールディングスが米リップル社と業務資本提携し、総額30億円相当と予想されている出資と、アジア地域への展開に向けた合弁会社の設立を行う覚書を締結したことを明らかにした。また、これと同時に、SBIホールディングスは米FUNDBOX社に出資を発表。また同社の子会社でVCファンドを運用するSBIインベストメントを通じてbitFlyer、Krakenに対して出資を行う覚書を締結したことを発表した。(BTCN

2016/01/28(木) – 中国におけるビットコイン取引の需要が10倍以上に高まっていることをBTCCのCEOであるボビー・リー氏が報告した。現在、世界的に株式市場が低迷していることを受け期待が高まっているという。また、もうひとつの要因として、中国の経済成長率が直近25年の中で最も低い水準に落ち着いていることもビットコインへの需要が高まっている原因のひとつだとのこと。(BTCN

2016/01/27(水) – 欧州警察機構(ユーロポール)は、イスラム国(IS)がビットコインやプリペイドマネーなど、銀行が管理しないデジタルマネーがテロ・ファイナンスにおける調達に用いられているとの仮説を受け調査を進めていたが、明確な証拠が得られなかったとの報告を公開した。パリ同時多発テロには銃器や爆弾、拠点、移動費など多額のコストが掛けられていることが明らかであるにも関わらず、いまだその資金源の多くは現金や現物によって調達された可能性が高いとのことだ。(BTCN

2016/01/26(火) – 米証券保管振替機構(DTCC)は、同社がどのようにブロックチェーン技術を金融業界に適用していくか、そしてその周辺に漂うハイプを牽制する内容の報告書を公開した。DTCCは主に、証券のポストトレード処理にプライベート型のブロックチェーン技術派生を適用することで、数十年と変わらなかった基幹システムを置き換えることができる可能性があるとのことだ。(BTCN

2016/01/25(月) – 米シンクタンクのConsumers’ Researchは、パブリックかつパーミッションレスな諸元的ブロックチェーン、「ビットコイン」とその周辺に形成されるアプリケーション群の可能性について綴った97ページのホワイトペーパー「Bretton Woods 2015 White Paper」を公開した。共同著者にはBlockstreamやChangeTip、MIT Media Lab DCI、その他Nick Szabo氏などが加わっている。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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