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2016/02/20(土) – 香港にてビットコインのコア開発チームやマイナー、ブロックストリームが集うサトシラウンドテーブルが開催され、SegWitとハードフォークに関しての合意が得られたと発表された。SegWitは4月、ハードフォークのコードは7月までに承認される見込みだ。ハードフォークの実行に関しては来年の夏頃を予定している。(BTCN

2016/02/18(木) – オーストラリアにおいて、ブロックチェーンによる政治改革を目指す新党「フラックス」が設立された。フラックスは既に1000人を超える支持者をオンライン上で獲得しており、上院に6席確保することを掲げている。興味深いことに、フラックスの議員は特に政策の立案や、議員同士での合意のプロセスを踏まない。政策の立案を行うのは、フラックスの支持者であり、配布されたトークンを元に請願し、投票することで合意を得る。議員はそれを取りまとめ提出するだけにとどまり、これはまさに民主主義2.0の実現に一歩近づくアイデアだと言えよう。(BTCN

2016/02/17(水) – ウクライナ政府がイーサリアムベースの投票システム「E-VOX」を用いた分散型の政府投票システムの開発の基本合意書に調印したことが明らかとなった。まずはキエフ、オデッサでの地方市議会選挙での実験を行い、テストが完了次第ウクライナ全域で請願・投票・選挙システムをブロックチェーンで置換する予定だ。(BTCN

2016/02/16(火) – カレンシーポートが日本マイクロソフト、電通国際情報サービス、みずほフィナンシャルグループと共同でブロックチェーン技術の実証実験を行うことが明らかとなった。同コンソーシアムにおいてはマイクロソフトが提供するクラウドのブロックチェーン構築ソリューション「Azure BaaS」を用いる予定で、シンジケートローン業務への応用を目指すとのこと。(BTCN

2016/02/15(月) – シアトルの弁護士が「ビットコインのハードフォークには法的責任が科せられる」とブログをポストした。氏によれば、ビットコインをBitcoin ClassicやBitcoin XTなどで合意せずハードフォークが実施された場合、マイナーや利用者の利益を致命的に毀損させる恐れがあるため、法的な責任に問われる可能性があるとのことだ。また、ブロックチェーンを意図的に分岐させることは、新たに仮想通貨を作成することと同義であり、米FinCENの資金移動業法に抵触していると見なすことができ、危険性が高いと述べた。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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