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2016/02/26(金) – MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏がブロックチェーンやビットコイン技術の今後の進歩に懸念を示していることを自身のブログで明かした。伊藤穰一氏は、ブロックチェーン技術はコア開発者の深い洞察力と技術力によるイノベーションがなければ、その中身は古いトランザクションシステムと変わりがないと指摘。現在ビットコインのコミュニティではスケーラビリティに関する方向性で意見が割れているが、これによってコミュニティが分裂し才能が離れていってしまうことは避けなければならない。(BTCN

2016/02/25(木) – 米CFTCが金融サービスにおけるブロックチェーン技術の法規制について議論した。ウォール街で技術を活用したデリバティブへの応用が加速していることを受けてのことだ。CFTCは昨年ビットコインを「コモディティ」であると定義し業規制を敷く方針であったが、早々にブロックチェーン技術も法規制の検討範囲内に含まれるようだ。アメリカでは既にNASDAQやOverstock、Simbiontなどが金融デリバティブに実際にブロックチェーン技術を活用する動きも出てきている。(BTCN

2016/02/24(水) – 金融庁がビットコインなどの仮想通貨を「財産的価値」と認定する方針であることを明らかにした。ビットコインを明確に定義する動きは世界で見ても4番目。実質的に貨幣的価値があるものと認める国としては、EUに続いて2番目となる。今春の通常国会に向け、資金決済法を改正する形で提出する予定だ。(BTCN

2016/02/22(月) – NTTデータ、オリックス、オリックス銀、静岡銀行、NTTドコモベンチャーズの5社がブロックチェーンの実証実験を開始した。実証実験については、独自のブロックチェーンを開発する株式会社OrbとNTTデータが共同でその基盤開発に臨む。今回NTTデータらが研究開発を行うのは、銀行業務における新しい決済・送金ソリューションとのこと。ソーシャルメディア上でも、「大きなアライアンスだ」と期待を集めていた。(BTCN

またソニーGEDがブロックチェーンを利用した学習到達度・記録支援システムを開発したと発表した。プレスリリースによれば、例えば模擬試験を受けたユーザーAが試験機関Bに対して試験結果の利用を任意で許諾し、評価機関Cに対して模擬試験の結果を安全に付与可能であるとのこと。具体案が出てきていないため詳細を予想できないが、もし実現すれば最先端事例になると思われる。(BTCN

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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